北朝鮮が仮想通貨の資金洗浄・銀行ハッキング容疑で元軍人ハッカーを逮捕
北朝鮮当局が、自国の主要国営銀行である「朝鮮民主主義人民共和国中央銀行」および「対外貿易銀行」のシステムに侵入し、国家資金を不正に移動させたとして元軍人のハッカーグループを拘束した模様だ。
報道によると、今回の事件の主動者は偵察情報総局（元偵察総局）傘下のサイバー作戦部隊出身の除隊軍人で、彼らは除隊後、社会に出てきて金策工業総合大学と平壌理科大学出身の若いＩＴ英才らを包摂。密かに組織を結成し、外貨獲得と個人的治部を目的に当局の監視網を迂回（うかい）する仮想通貨暗取引ネットワークを構築したという。容疑者らは、在学・在職中に得た知識や技術を悪用して内部統制を回避。外国為替や国家貿易に関連する決済承認を改ざんし、外貨資金を不法に横領したとみられている。
巧妙な資金洗浄ルートと中国ブローカーの影
横領された資金は、追跡を逃れるため暗号化アプリや未登録端末、中国製無線機器を介して通信しながら、小口に分割して海外の暗号資産ウォレットへと送金されていた。
その後、中国のOTC（店頭取引）ブローカーを通じて米ドルや人民元へと換金。国境付近の決済ルートを経由し、従来の銀行システムを介さずに資金が回収されたという。こうした多段階のウォレット経由やブローカーを挟む手口は、国際的な制裁を逃れるための従来の闇ルートと酷似している。
捜査と隠れ家摘発の経緯
平壌内で不審な外貨決済の承認や海外IPアドレスからの接続が確認されたことで、国家情報部門が極秘調査を開始。暗号化された通信履歴やブロックチェーン上の取引痕跡から平壌市内の拠点を特定し、7月12日の家宅捜索でグループ全員が拘束された。
現地からは大量のPC機器や偽名登録の携帯電話が押収され、容疑者らには厳しい処罰が下される見通しだ。
異例の事件が投げかける暗号資産セキュリティへの課題
国家主導で海外から暗号資産を窃取することで知られる北朝鮮において、訓練されたサイバー人材が自国の機関を標的に私的な窃盗へ走ったという事態はきわめて異例だ。
専門機関の推計によれば、暗号資産を狙った不正流出被害において北朝鮮関連組織が占める割合は依然として大きい。今回の事例は、国家組織で培われたサイバー攻撃手法や資金洗浄インフラが、私的な犯罪へ転用され得るリスクを浮き彫りにしている。分散送金やOTC取引を悪用した不正流出を防ぐため、取引所や監視機関にはさらなる検知態勢の強化が求められている。
