大阪取引所が2028年までにビットコイン先物取引開始へ
大阪取引所は、機関投資家のヘッジニーズに対応するため、2028年までにビットコイン先物取引を開始する計画だと報じられている。
大阪取引所は、2028年までにビットコイン先物取引を開始する計画だ。この提案は、日本の規制当局がデジタル資産に関連する投資商品の範囲を拡大し、機関投資家の暗号資産市場への参加のための新たな枠組みを構築へと進む中で発表された。
この計画は、大阪取引所の多賀谷彰（たがや あきら）代表取締役社長が日経フィナンシャルとのインタビューで明らかにした。多賀谷社長によると、同取引所は、ETF（上場投資信託）を通じてビットコインに投資する機関投資家のヘッジニーズを満たすためのビットコイン先物商品を準備しているという。
衆議院にて暗号資産を金融商品法の枠組みに含める法案が可決
衆議院にて、暗号資産を金融商品法の枠組みに含める法案が可決された。
大手メディアのブルームバーグの報道によると、暗号資産に株式や債券と同様の規制を適用することで、規制上の扱いを近づけるもとなっており、参議院での審議を経て、来年（2027年）に施行される見込みだ。
また、これにより、ビットコインやイーサリアム（Ethereum/ETH）などの暗号資産に対するキャピタルゲイン税は、現在の最高55%から、株式や債券と同水準の20%の均一税率に引き下げられる可能性があり、こちらの税制改正は2028年に施行される見込みだ。
規制変更による後押し
今回の先物取引開始案は、金融庁が検討中の規制改革と関連しており、投資信託法の施行令を2028年までに改正し、投資信託が保有できる「特定資産」に暗号資産を含める計画だ。
この改正により、資産運用会社は個人投資家と機関投資家の両方を対象に、デジタル資産を組み入れた投資信託を設立できるようになる。また、金融庁と金融システム協議会では、情報開示基準と投資家保護要件を維持しつつ、暗号資産を日本の投資商品枠組みに統合することを中心に議論が進められている。
今回の規制見直しは、日本取引所グループ経営陣らによって暗号資産関連投資商品への市場の関心について以前発言したことを受けてのものだ。JPXの山道裕己（やまじ ひろみ）CEO（最高経営責任者）は以前、資産運用会社が暗号資産ETFに関心を示しているものの、法規制や税制面での検討がまだ続いていると述べていた。
今回の方針転換により、日本国内で暗号資産連動型ETFの導入が進む可能性があり、投資家は暗号資産取引所やトークン保有の上場企業以外にも、規制されたルートでデジタル資産に投資できるようになると関心が高まっている。そのような背景の中、大阪取引所のビットコイン先物取引の開始計画は、日本の暗号資産の大きな転換期に、最初に名乗りを挙げた取引所として注目されるだろう。
