米国決済サービスSquare(スクエア)が全米でビットコイン取引を解禁

米国の大手決済サービスであるSquare(スクエア)が13日に発表した内容によれば、自社が提供するアプリCashApp内でBTCの取引が可能になったようだ。CashAppのダウンロード数もライバルであるVenmo(ベンモ)を超えたとも報道されており、これによりBTCの利用がいかに拡大していくかが注目されている。


2009年にTwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏とエンジニアでガラス工芸家でもあるジム・マッケルビーが共同で創業したことで知られるSquare社が提供するアプリCashAppは、米国内で30歳以下の年齢層を中心に使用されている送金アプリだ。今年の1月よりBTCの取引を開始しており、Square社が一定数のBTCを保有することで利用者のビットコイン売買を可能としていた。これまでは米国内の一部の州でしか利用できなかったが今回米国内の全州で利用が可能となった。

Square社のCFO(最高財務責任者)であるサラ・フライヤー氏はブルームバーグTVに対し、BTCの利用者数は確実に増加しているとの見方を示した。

またSquare社は2日、4-6月期の決算発表を行いBTCの取引によって生まれた売上高は3700万$(約41億円)であったと明かした。しかし決算発表後にフライヤー氏は現状ではBTCはボラリティーが激しいため利益はほとんどないとも述べている。

Square社及びTwitterのCEOであるドーシー氏は仮想通貨の支持者としても知られており、今年5月には将来的にBTCが世界中、そしてインターネット上でも単一通貨になるとの見解を示していた。

今後将来的にSquare社で決済可能な店舗がBTCでの決済が可能になるという見方もあり、そうなればBTCを利用した購入、送金、決済をアプリ内で完結することが可能となり、さらなる仮想通貨の知名度拡大や取引量の増加が期待されている。

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