米司法省がローマン・ストーム再審を要請 トルネードキャッシュ事件が再び法廷へ

評決が割れた2件の罪状で10月再審を提案 仮想通貨開発者の責任が改めて問われる

米国司法省は、仮想通貨ミキサー「トルネード・キャッシュ」の共同創設者ローマン・ストーム（Roman Storm）被告について、陪審が評決に至らなかった2件の罪状に関し再審を求める書簡を提出した。

Today, the SDNY prosecutors filed a letter to Judge Failla requesting a retrial date. They want to go again in October. The prosecutors want to retry me on 2 counts the jury couldn't unanimously decide on. A jury of 12 Americans heard 4 weeks of evidence and deadlocked: no… pic.twitter.com/ZG5pGy4Mer

— Roman Storm 🇺🇸 🌪️ (@rstormsf) March 10, 2026

検察は2026年10月に新たな公判期日を設定するよう裁判所に要請している。同被告はニューヨーク南部地区連邦地裁で約4週間にわたり審理を受けた。審理の結果、無許可のマネーロンダリング（資金洗浄）事業の共謀罪については有罪判決が下された一方、マネーロンダリング共謀罪および米国制裁違反共謀罪の2件については全員一致に至らなかった。このため裁判所は当該2罪状について無効裁判を宣告している。

司法省は2026年3月9日（月曜日）付の正式書簡で、未解決の2罪状を新たな陪審員の前で再審理する意向を示した。再審の審理期間は約3週間を見込んでいるが、キャサリン・ポルク・フェイラ（Katherine Polk Failla）判事は現時点で再審日程を確定していない。

未解決の2件で有罪となった場合、ストーム被告は最長40年の懲役刑に直面する可能性がある。

ストーム氏が反論 開発者責任を巡る議論再燃

ストーム被告はソーシャルメディアで再審請求に反応し、陪審が評決に至らなかったにもかかわらず政府が再び審理を求めていると述べた。

自身が管理していないプロトコルや関与していない取引を理由に刑事責任を問われているとし、オープンソースコードの開発が処罰対象とされていると主張。再審は弁護側にとって大きな経済的負担になるとも説明し、仮想通貨コミュニティに支援を呼びかけた。今回の訴追は個人の問題にとどまらず、プライバシー強化技術やWeb3分野の開発者全体に影響を及ぼすと強調している。

DeFi（分散型金融）教育基金の最高法務責任者アマンダ・トゥミネリ（Amanda Tuminelli）氏は、検察側の法的主張には論理的な問題があると指摘した。また、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員とロン・ワイデン（Ron Wyden）上院議員は、第三者による犯罪からソフトウェア開発者を保護する法案を提出している。

トルネード・キャッシュを巡る裁判は、オープンソース開発者の責任範囲や仮想通貨ミキサーの法的位置付けを巡る議論と重なって進行している。再審が実施されるかどうかは、今後の審理日程の決定を待つことになる。