インド証券取引委員会（SEBI）が仮想通貨に対する姿勢を軟化=SEBIが規制枠組みを提案

インド証券取引委員会が仮想通貨に対する姿勢を軟化

SEBI（インド証券取引委員会）は、仮想通貨に関する規制の方向性を新たな方向に導き、その姿勢を軟化させた規制枠組みを提案した事がわかった。

Ultra Huge News from India🇮🇳

SEBI has expressed interest in handling crypto, as in most countries, securities exchanges are handling this subject.

Submits report to government.

— Kashif Raza (@simplykashif) May 16, 2024

日本語訳：
インドからの超特大ニュース
ほとんどの国では証券取引所がこの問題を扱っているため、SEBIは仮想通貨の取り扱いに関心を示しています。
政府に報告書を提出する。

このSEBIによる方針の軟化は、複数機関による監視を示唆しており、全面禁止に傾いていたRBI（インド準備銀行）のこれまでの姿勢からの大きな転換を示している。インドのSEBIによると、同委員会は、ICO（新規コイン公開）など、新しいオファリングを含む仮想通貨セクターを監視できるという。さらに、同規制機関は、株式市場関連の仮想通貨製品すべてにライセンスを発行できると示唆した。

一方、SEBIは政府に対し、IRDAI（インド保険規制開発庁）とPFRDA（年金基金規制開発庁）がすべての保険および年金関連の仮想資産を規制すべきであると通知したとのことだ。

専門規制の実施

仮想通貨関連の苦情については、インドのSEBIが同国の消費者保護法の施行を勧告している。

インド政府に対するSEBIの提出書類では、RBIが法定通貨に裏付けられたすべての仮想通貨資産を規制すべきであると示唆しており、この点でRBIは、仮想通貨の脱税と仮想通貨がもたらす財政安定リスクに関する懸念をさらに監視する必要がある。これらの動きは、インド政府がWeb3業界とデジタル資産を規制する規制を正式化する準備をしている中で起きたものだ。30%の仮想通貨税が課されているにもかかわらず、DeFi（分散型金融）プラットフォームの採用が増えていることは、従来の銀行業務を超えた代替金融システムの受け入れが増えていることを反映している。

意外なことに、インドFIU（金融情報ユニット）は最近、Binance（バイナンス）やKocoin（クーコイン）などの主要な仮想通貨取引所に関連するIPの禁止を解除すると発表。この動きは仮想通貨取引所に対する微妙なアプローチを意味し、より包括的な規制環境を示唆している。