インドで世界的仮想通貨詐欺へ集団訴訟を提起
多くのインドの投資家をだましているとみられるIQオプションに対し、集団訴訟が提起されたことが分かった。
インドで宣伝されているIQオプションは、仮想通貨詐欺としてインドの裁判所が認定されている。最大900%の投資収益率を約束することで、投資家を魅了している。投資家をだまし続けるのを阻止するため、デリーの裁判所は、IQオプションの被害者に対し、名乗り出るよう求めると同時に、地元インドの主要新聞に掲載するように通知を指示した。
地元メディアによると、ニプン・サクセナ（Nipun Saxena）弁護士は、IQオプションと呼ばれる投資会社にだまされたと述べたさまざまなインド市民に代わって訴訟を起こした。このプラットフォームは、ユーザーが株式、外国為替、オプション、および仮想通貨を取引できるようにすることを主張している。
主な IQオプション詐欺の内容とは
同プラットフォームにはビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ステラ（Stellar/XLM）、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）など、26銘柄の仮想通貨がウェブサイトに掲載されている。IQオプションは公式サイトに、提供する金融商品には、差金決済取引（CFD）やその他の複雑な金融商品が含まれると述べている。
ウェブサイトによると、IQオプションにはインドを含む189カ国から4,800万人以上の登録ユーザーがいるとしており、キプロスで登録されたIQ Option EuropeLtd社と、セントビンセントおよびグレナディーン諸島に登録されたIQOptionLtdによって所有および運営管理されているとのことだ。
インド版IQオプションのプラットフォームでは、広大な国土を持つ国内のあらゆる地域に住むユーザー向けに、ヒンディー語、英語、ベンガル語の3つの言語を使用してインドの顧客をターゲットにしている。このスキームは、最大900％のリターンなどで投資家らを魅了ししている。また、広く門戸を広げるために、同スキームに参加する際の初期投資はわずか1ドルで設定されている。
サクセナ弁護士は、同プラットフォームには、引き出しごとに請求される2%の手数料や、預金を行う際に、AI操作により100ドルを超える25%の隠れ手数料があると説明。ただし、料金を支払った後、顧客は、ウェブサイトが資格情報を要求し、一連のエラーメッセージを表示するため、お金を引き出せない状況が続いていることを明かしている。
この訴訟は、詐欺師に対して恒久的な差し止め命令を求めており、インドではIQオプションで使用されているすべてのウェブサイトとモバイルアプリをブロックしている。訴訟はまた、被告がインドで将来の事業を営むことを防ぐための差し止め命令も求めているという。
サクセナ弁護士は、IQオプション詐欺にだまされた何千人もの犠牲者がインド中に散らばっていると指摘している。
