アイスランド最大の電力供給会社がマイニング業者への電力供給を削減
アイスランドで電力不足が発生した結果、国の主要電力会社Landsvirkjun（英名：National Power Company=アイスランド電力公社）は、アルミニウム製錬所、データセンター、ビットコインマイニング業者などの特定の産業クライアントへの供給を減らしたことが分かった。
電力供給削減はすぐに実施され、水力貯留層のレベルの低下、発電所の問題、外部からの電力取得の遅れが今回の電力供給削減のきっかけになったと、同社は12月7日（火曜日）にBloombergのインタビューで語っている。今回の削減は、短縮可能な短期契約を結んでいるクライアントに適用され、Landsvirkjunの販売および顧客支援担当エグゼクティブバイスプレジデントであるティンナ・トゥルスタドツイル（Tinna Traustadottir）氏によると、記録的な需要も一役買っているという。
安価な電力に惹かれる仮想通貨マイニング企業
国の電力のほぼ4分の3を供給するアイスランド最大のエネルギーユーザーは、安価な電力を利用するために数十年前に建設された大規模な製錬所を利用している。
しかし、仮想通貨のマイニング事業はアイスランドの経済環境に最近追加されたものであり、金融危機の結果として需要と価格が急騰したため、マイニングに絶対的に欠かせない電力のコストが低いことに惹かれ、同国でマイニング業を稼働させている。カナダの企業であるHiveBlockchain Technologies Ltd.、香港の上場企業であるGenesis Mining Ltd.、およびBitfury Holding BVは、エネルギーコストを活用するためにアイスランドで事業を確立している企業の代表例である。
世界規模で実施されるビットコインマイニング
ビットコインのマイニングオペレーションが世界的に疑問視されたのはこれが初めてではなく、最近、スウェーデンの2名の長官は、中国のビットコインマイニング制限が十分に文書化されている一方で、気候義務を満たすために仮想通貨マイニングを制限することを提案している。
さらに、Finboldが取得したデータによると、2021年5月5日時点のビットコイン（Bitcoin/BTC）の推定年間消費量は143 TWhであり、FacebookとGoogleの合計消費量である17TWhの少なくとも8倍に上っている事が公表されている。それにもかかわらず、エルサルバドルで法定通貨としてビットコインが採用されたことで、火山エネルギーを使用して最初のビットコインを公式にマイニングした後、同国は仮想通貨セクターで進歩を続けている。
最終的に、火山エネルギーは、炭素への影響に対する否定的な報道に悩まされてきた資産の持続可能な鉱業の新時代の到来を告げている。
