韓国のWeb3企業が国税庁の調査に直面
Web 3.0プロジェクトに焦点を当てた韓国の大手ベンチャーキャピタル企業のHashedは、NTS（National Taxation Service=韓国国税庁）から調査を受けていることが分かった。
NTSによる調査は、Hashed社の背景に主に焦点を当てた定期的および形式な調査ではなく、詳細な調査だという。Hashedの税務調査も、最近実施された2億ドル（約226億円）にのぼるWeb3.0資金調達の後に実施された。同社が脱税について調査されていると考えているが、NTSは調査の内容についての詳細を明かすことは拒否したものの、当局者の1人は次のように述べている。
個々の企業の税務調査に関する情報は確認できません。しかし、見た目が小さい中小企業に対して特別な税務調査を開始することは、会社のCEOによる資金調達や脱税に関連することはめったにありません。
Hashedは、2017年に設立され、韓国の大手ベンチャーキャピタル企業となった第1世代の仮想資産投資会社である。しかし、同社は過去3年間で収益が徐々に減少していたことから、突然の調査に多くの人が驚いているほか、業界関係者は、NTSがHashedのような小さな企業に対して特別調査を行うことは非常に珍しいと主張している。
韓国は仮想通貨に対する規制を強化
韓国は、仮想通貨規制の実施において主要国の1つとして考えられている。
韓国はICOに全面的な禁止を課した最初の国であり、仮想通貨会社に新しいAMLD5規制（※第5次アンチマネーロンダリング指令）を実装した最初の国の1つでもある。さらに韓国では、当NEXTMONEYの特集記事「韓国政府と国会議員は20%のデジタル通貨税を2023年に延期で合意」で報じたように、専門家によって提起された懸念の中で最近1年延期された既存の税法の範囲外で仮想通貨の利益に20%の税を課す最初の国として大手を名乗りを上げている。韓国の規制当局は、仮想通貨の増税と同様に規制することはできないと考えているため、NFTに課税することも源氏検討しているとみられる。
