DOJタスクフォースが投資と個人を監督へ
米国・DOJ（Department of Justice=米国司法省）は、違法な目的で仮想通貨を使用する個人と戦う新しいタスクフォースNCET（National Cryptocurrency Enforcement Team=米国仮想通貨執行チーム）を設立した事を発表した。
ホワイトハウスからの声明によると、米国政府はテロ行為と戦うための5つのポイントの計画を確立させ、DOJが設置した新タスクフォースが状況に応じて、デジタル資産を使用して違法な活動を実行した疑いのある個人の逮捕と起訴に責任を負うという。新タスクフォースの設立に際して米国政府は、規制当局がこれらの犯罪を起訴する際に従う新しい枠組みを明らかにすると述べた。この声明には、タスクフォースであるNational Cryptocurrency Enforcement Teamが、デジタル資産の悪用に関する調査を監督実施していくという。リサ・モナコ（Lisa Monaco）副長官はNCETの設立に際し、次のように語っている。
仮想通貨の犯罪的誤用、特に仮想通貨交換、混合およびタンブルサービス、マネーロンダリングインフラストラクチャーアクターによって犯された犯罪の複雑な調査と起訴に取り組みます
米国は仮想規制を強化
DOJによる新タスクフォースNCETは、仮想通貨取引きおよびその他の仮想通貨関連投資の監督として機能して行くとのこと。
これにより、NCETは定期的に活動を追跡し、法律の側で犯罪を犯した人々を捕らえる必要がある。また、DOJは記録が米国外の場合でも、容疑者の記録を召喚する権限をタスクフォースに付与した。さらに、内部告発者は、容疑者を逮捕するのに役立つ重要な情報を共有し続ける限り、インセンティブを与えられるとのこと。州政府の見解に沿って、金融委員会のマキシン・ウォーターズ（Maxine Walters）議長は、全国の8つの仮想通貨取引所の責任者との会議を開催し、会議で米国金融業界の将来に関連する問題について話し合っていくとみられる。なお、会議に出席するメンバーの中には、仮想通貨デリバティブ取引所（DEX）FTXのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）CEO（最高経営責任者）、仮想通貨取引所Coinbaseのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOが含まれるとのこと。
NCETの設立は、仮想通貨分野における政府の関与と執行の明白なエスカレーションで、バイデン政権がこれらの市場での違法行為および違法行為の疑いに対する具体的な抑止力を優先していることを示している。
