日本金融庁が新ガイドラインでP2P送金停止を示唆
日本の最高金融規制当局である金融庁は、全国の金融機関に対し、仮想通貨交換業者への「違法な送金」からユーザーを保護することを提案し、監視強化を勧告したことが分かった。
2024年2月14日（水曜日）付けで発行された邦銀宛ての要望書によると、国内で不正取引の件数は依然として多く、特殊詐欺事件によって引き起こされた被害の大部分が仮想通貨を介した違法送金と相関しているという警察庁による包括的な調査の直後に発令されたものだ。今金融庁の行動要請は、仮想通貨交換サービスのプロバイダー向けの取引に対する規制の強化を要求することで、ユーザーの保護を強化することを目的としているとのことだ。
仮想通貨決済の監視強化
金融庁の金融機関に対する指導では、送金者の氏名と仮想通貨交換業者の口座名が異なる場合にはデューデリジェンスの徹底を求めている。
しかし、この推奨事項は主に個人情報の盗難とマネーロンダリング（資金洗浄）の防止に焦点を当て、正当なP2P（ピアツーピア）送金、つまり銀行口座を所有している人が別の人の仮想通貨取引所口座に送金したい場合への影響に懸念が残ってるのが現状だ。そのため、金融監視機関は、仮想通貨取引所の内外での仮想通貨支払いに関連するリスクに適応した個別の保護措置の必要性を強調している。
仮想通貨益に対する税制の見直しについて
仮想通貨取引に対する監視が厳しくなっているにもかかわらず、日本は仮想通貨の税務処理に関しても寛大な立場を示している。
ここで重要な変更の1つに、仮想通貨の未実現利益を長期保有する場合、その利益に対する税を企業に免除するという2024年の税制改正を政府が認めた事が注目されている。いまだに法的承認を必要とするこの取り組みは、サードパーティが発行した仮想通貨の年末市場価格と帳簿価額に基づいて企業に課税する現在の慣行から大きく逸脱。今回提案されている修正案は、デジタル通貨への投資を促進することを目的としており、そのような資産の処分時にのみ利益に課税することで、デジタル通貨の保有企業にとってより良い投資環境を作り出すことを目的としている。
規制の状況をナビゲートする
日本が仮想通貨決済の規制を強化し、長期の仮想通貨投資に対してより緩和的な税制措置を講じることにより、金融機関とより広範な仮想通貨業界への影響は深刻である。
金融機関の重要な責任は、違法送金を検出し防止するための効果的な監視システムを導入することだ。しかし、それどころか仮想通貨業界は、企業のデジタル資産への投資を目的とした変化から何らかの利益を得る可能性があり、これらの傾向は、仮想通貨市場がもたらす課題と機会に対する日本の積極的なアプローチを強調している。
日本は、規制執行と経済的インセンティブのバランスを取ることで、仮想通貨のための安全でダイナミックな環境を構築し、仮想通貨世界の複雑さにどう対処するかについて他国の模範となることを目指している。
