日本メタバース協会設立へ
日本でのメタバース市場作りの第一歩として、2021年内にも日本メタバース協会が設立される予定であることが明らかになった。
メタバース協会の設立目的は、メタバースの技術や関連サービスの普及のほか、健全なビジネス環境の整備を進めることが主な目的という。日本メタバース協会には、仮想通貨取引所FXcoin（※関東財務局長第00019号 令和元年12月24日登録済）の大西知生社長が代表理事に就任するほか、仮想通貨取引所CoinBest（関東財務局長第00023号 令和2年9月23日登録済み）の雒東生社長や、仮想通貨ウォレットを手掛けるGincoの森川夢佑斗社長、仮想通貨投資ソリューションを提供するインテリジェンスユニット（IntelligenceUnit）の新見明弘社長が設立時理事として参加するという。
メタバースとは、Meta=超+Universe=宇宙を組み合わせた造語であり、オンライン上の共有型仮想空間を指し、仮想空間の中に人々がアバターとして入り込んで、相互にコミュニケーションをとったり、経済、生産活動ができる新しいインターネットの形として注目が集まっている。FXcoinの大西氏は次のように述べている。
メタバースについておおまかなイメージがつく人は多いものの、メタバースで何ができるかを理解している人は少ないというのが現状であり、日本と海外との情報格差を埋めることに取り組んで行きたい。
日本企業も続々とメタバース市場へ参入を表明
メタバースは最近、当NEXTMONEYの特集記事「Facebookが会社名をメタにリブランドしてNFTサポートを計画」で報じたように、米大手企業であるFacebookが社名をMetaに変更することで、今後10年をかけて本格的にメタバースの開発を行っていくことを発表している。
Facebook社のほかにも、「アディダスオリジナルスがメタバースへの参入を発表」、「ナイキがNFTを模索する準備か：米国特許商標庁へ複数の登録申請でメタバース市場へ参入か」で報じているように、ナイキやアディダスなどの大手スポーツブランドなどがメタバースへの参入表明を行ったほか、仮想通貨取引所FTX、OKEx、KuCoinなどによる関連ファンド設立が明らかになっている。
また、国内でもソフトバンクによるメタバース関連企業であるThe SandboxやZepetoへの出資や、NTTドコモによるメタバース開発企業への出資、KDDIによるメタバースプラットフォームVIRTUAL CITYの発表など、日本でもメタバース開発への動きが盛んになっている。
一方で、経済産業省が2021年7月に公表した「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」という報告書では、メタバースにおける課題や法的リスクなどがまとめられており、メタバース上の所有権やキャラクターの経済的価値などに関しては現行法に課題があるとしており、今後メタバースの活用が拡大した際には対応が求められると指摘している。
