ナイキがメタバース参入か、複数の特許申請提出
スニーカーやスポーツウェアなどスポーツ関連商品を扱う多国籍企業のナイキ（Nike, Inc.）は、スニーカーやアクセサリー、アパレルなどのブランドの仮想商品について、米国特許商標庁に登録申請を提出したことが分かった。
USPTO（United States Patent and Trademark Office=米国特許商標庁）公式サイトによると、オレゴンに本拠を置くスポーツウェアであるナイキは、10月下旬に米国特許商標庁に複数の登録申請を提出したという。
登録申請には、NIKE・Jordan・Just Do It・スウッシュロゴのタグラインなどが記載されており、靴、衣類、帽子、アイウェア、バッグ、バックパック、アート、おもちゃ、スポーツ用品のデジタルバージョンで使用するための商標だという。これらは、オンラインおよびオンライン仮想世界での使用を想定しており、ダウンロード可能な仮想商品のカテゴリーでナイキの商標を保護することを目的としている。今回の商標申請は、ナイキがその製品をNFTにまもなく展開することを検討している証拠であり、新たなNFTリリースに大きな注目が集まっている。しかし、商標登録の段階で、今後ナイキがどのように商標を利用していくのかは明らかにされておらず、さまざまな憶測が飛び交っている。
NikeDirectの副社長であるダニエル・ヒーフ（Daniel Heaf）氏は現在、デジタルライフスタイルのユースケース専用のブロックチェーンネットワークであるLUKSOのアドバイザーを務めていることもあり、以前からNFTの展開が噂されていた。一方で、過去数カ月にわたって、いくつかの有名ブランドがNFTと仮想商品を展開し始めており、NEXTMONEYの7月28日付特集記事「コカ・コーラが国際フレンドシップデーを記念して初のNFTを発売」で報じているように、7月に同社はNFTをオークションに出品している。さらに、世界的なファッションブランドとして知られるグッチとバーバリーも、メタバースアプリケーションで使用できる独自のNFTを発表している。
今回のナイキの動きを受け、ナイキがメタバース（仮想空間）への進出を視野に入れている可能性があるとも噂されている。メタバースはインターネット上に構築された多人数参加型の3Dバーチャル世界を総称する言葉であり、新たなインターネットの形として近年注目を集めている。「Facebookが会社名をメタにリブランドしてNFTサポートを計画」で報じたように、メタバースについては、Facebook社が社名をMetaに変更し、本格的なメタバースの開発に取り組んでいくことが明らかにされている
