ナイジェリアの銀行FCMBが仮想通貨禁止へ圧力
ナイジェリアで最大の銀行の1つであるFCMB（First City Monument Bank）は、CBN（Central Bank of Nigeria=ナイジェリア中央銀行）の仮想通貨禁止をスタッフに強制することの重要性を繰り返し述べている事がわかった。
ナイジェリアのCBDCであるe-Naira（e-ナイラ）の発売からわずか数日後、ナイジェリアの主要銀行は仮想通貨トレーダーに対し、圧力をかけている。
FCMBは、仮想通貨トレーダーを支援しないようにスタッフに警告。同銀行は、中央銀行による以前の指令を守らない・守っていない口座が見つかった場合、それらの口座は閉鎖されるリスクがあると警告した。また、FCMBはスタッフが仮想通貨サービスに使用されるアカウントを報告しなかった場合、そのようなスタッフは懲戒処分に直面することになると重ねて警告している。これらは、FCMBの全スタッフが、すべてのアカウントと実行されたトランザクションを監視し、それらが指令に準拠していることを確認しなければならない事を強調している。
FCMBは、スタッフが仮想通貨取引き活動に関与している疑いのあるアカウントを監視し続けるのに役立つ20項目のポイントが記載されたガイドラインをリリース。いくつかのポリシーには、多額の支払いを伴うアカウントの報告、承認なしに両替所として機能するアカウントなどが含まれている。
SIBAN社長は仮想通貨禁止令が違法と反論
CBNによる仮想通貨取引きの禁止令は、多くの国民が反応した。
反論した人物の1人で、ナイジェリアのブロックチェーンテクノロジー協会の利害関係者であるインヘニエン（Inhenyen）上院議員によると、中央銀行による最近の動きは憲法に反していると反論した。同上院議員はさらに、政府の立法機関のみが国全体でそのような規則を施行する権限を与えられていると述べた。
同上院議員は説明の中で、CBNによる行為は抑圧として分類でき、国会はそれについて何かをしなければならないと述べた。2021年2月、ナイジェリア中央銀行は、全国のすべての仮想通貨活動を禁止したと発表。仮想通貨の禁止が実施されると、全国の銀行は仮想通貨取引所とウォレットにサービスを提供できなくなる。禁止の理由を挙げて、CBNゴッドウィン・エメフィエレ（Godwin Emefiele）総裁は、国がボラティリティやマネーロンダリング（資金洗浄）などのセクターから発生する問題に取り組むのに役立つだろうと述べている。また、同総裁は国内で仮想通貨を使用して行われる取引の大部分について、犯罪活動に資金を提供するために違法な行為者によって運営されていると述べた。
