フランスでMiCA規制で無認可の仮想通貨企業90社が閉鎖の恐れ
フランスは、EU（欧州連合）のMiCA枠組みの施行を強化しており、規制当局が、6月30日の期限を前に、依然として無認可で営業している仮想通貨企業90社に対して警告した。
フランスの金融規制当局は2026年1月13日（火曜日）、EUライセンスを取得していない仮想通貨企業の約30%が、7月の期限までにMiCAライセンスの取得を目指すのか、それとも事業を停止するのかについて、当局に計画を報告していないという。
パリで講演したAMFの市場仲介者・市場インフラ監督担当エグゼクティブディレクター、ステファン・ポントワゾー（Stéphane Pontoizeau）氏は、規制当局がこれらの機関に対し11月には既に通知していたことを強調し、2026年6月30日のライセンス期限までに回答する必要があると強調した。
AMF（フランス金融サービス局）によると、フランスの無認可仮想通貨企業90社のうち40%は認可申請の予定がないと回答。30%が、6月30日のMiCA期限を前に、依然として回答がない、もしくは申請手続き中である。不遵守はEUの統合仮想通貨制度における事業運営を脅かすことから、沈黙を守っていた企業は期限までに要件を満たせない場合、7月以降はフランスでの事業停止が義務付けられている事から、ESMA規則に基づき強制的な閉鎖に直面することになる。
史上全体のコンプライアンスの不均一
今回の調査結果は、市場全体のコンプライアンスが依然として非常に不均一であることを意味している。
一方で、ルクセンブルクで予備的なEMI認可を取得し、英国でも最近認可を取得したリップル（Ripple）社など、規制当局の認可を取得した企業もある。同社は、ルクセンブルクの金融規制当局から電子マネー機関ライセンスの予備承認を取得した後、欧州における規制上のプレゼンスを拡大。これにより、リップル社はMiCAおよびパスポート規則に基づき、EU全域で規制対象の仮想通貨および決済サービスを提供することが可能になる。
