韓国・主要都市、デジタルギフト券を活用したブロックチェーン決済を拡大へ

韓国・主要都市、デジタルギフト券を活用したブロックチェーン決済を拡大へ

韓国の主要な衛星都市である城南は、新しいデジタルギフト券を発行することにより、既存のブロックチェーンを利用した支払いプログラムを拡大する準備をしている。

大韓民国の日刊全国紙である京郷新聞によると、市のブロックチェーンインフラストラクチャは、Chakアプリというモバイルアプリに依存しており、このアプリはKorea Minting and Security Printing Corporation（KOMSCO）によって構築されるとのことだ。この城南のプロジェクトは、高齢者や中年の居住者が市の既存のブロックチェーン技術をより簡単に利用できるようにしたいと考えており、彼らはまたCOVID-19パンデミック時の非接触型決済の利用を強化したいと考えているようだ。

地元のメディアによると、今回のプログラムの拡大により、現金、チェックカード、モバイルカードを表す3種類のデジタルギフト券が、市内の45,000のカード販売店で使用できると述べている。というのも城南は、パンカテックバレーで有名であり、カカオグループ、SKテレコム、AhnLabs、ネクソンなど、国内の多くのハイテク企業の本社として機能するIT複合施設であることも知られている。

城南プロジェクトの背後にある運営者は、2020年にそのステーブルコインとブロックチェーンプロジェクトによってもたらされた記録的な利益を以前に賞賛しており、この分野にますます力を入れたいと考えているようだ。また、韓国最大の商業銀行の1つであるKEB Hana銀行は、国営の高速道路事業者である韓国高速道路公社とともに8月9日にブロックチェーンベースの料金支払いを全国の高速道路にもたらすことで合意に達している。

韓国は当初からブロックチェーンを利用した決済に積極的であり、国をあげてのブロックチェーン技術の活用に力を入れているため今後も多くの施設でブロックチェーン支払いが可能になるとみられている。