バイナンスがインド国内全ユーザーに対し、AML/ KYC完全義務化を発表
ユーザーのセキュリティ強化と規制要件遵守に向けた重要な取り組みとして、大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、新規および既存のすべてのインドユーザーに対し、本人確認手続きを義務付けると発表した。
バイナンスは、新規および既存のインド国内全ユーザーに対し、AML/ KYC（マネーロンダリング/顧客確認）の再確認手続きの完了を義務付けると発表。この措置は、グローバルなコンプライアンス基準を満たし、アカウントのセキュリティを強化するための同取引所による継続的な取り組みの一環だ。
今回の新たな取り組みにより、インドユーザーに対し、PAN（永住口座番号）情報の提出を含む本人確認を義務付けており、この措置は、アカウントのセキュリティ強化とインドのAML法への準拠を確保することを目的としている。KYCの再確認手続きは、新規登録者、既存ユーザーを問わず、インドのすべてのユーザーに適用される。
当取引所はインド金融情報ユニット（FIU-IND）に正式に登録されており、インド当局が定めた法的枠組みに従って運営するというコミットメントを再確認。この登録の一環として、同取引所は金融犯罪の抑制と透明性の高いデジタル金融環境の促進を目的としたインドのAMLポリシーを遵守している。
このアップデートは、所得税局が仮想通貨取引に対する1%のTDS（源泉徴収税）が徴収されているかどうかを尋ねたという最近の報道を受けてのもので、インドの投資家は、公式税務通知に従い、TDSが支払われたことを証明するか、TDSが適用されない理由を説明する書類を提出する必要がある。
PAN情報がKYC要件に
今新認証プロセスの重要ポイントは、PAN情報の収集が義務付けられている点で、この要件はバイナンスだけではなく、インドのAML規制に基づいて登録されている国内外を問わないすべての仮想通貨取引所の標準的な義務となっている。
PANデータの収集は、デジタル資産エコシステムにおけるトレーサビリティ（※1）とアカウンタビリティ（※2）の確保に役立つ。
Trace：追跡＋Ability：能力から来る造語で、商品の生産から消費までの流通過程を追跡すること、または生産や流通過程を記録・管理するシステムの事で、日本語で「追跡可能性」と訳される
（※2）アカウンタビリティ（Accountability）とは…
経営者が、株主・投資家に対して、企業の状況や財務内容を報告する義務のことで、日本語で「説明責任」、「答責性」などと訳される
行進された今KYC要件は、安全で安心かつ責任ある仮想通貨市場の構築に向けたインドの幅広い取り組みの重要な部分であり、これらの規制に準拠することで、同取引所は急速に進化するインドの仮想通貨市場において、法令遵守と責任あるプレーヤーとしての役割を強化していく。バイナンス側は、サービス中断を回避し、取引所機能へのフルアクセスを継続するため、すべてのインドユーザーに対し、KYCの再認証をできるだけ早く完了するよう強く求めている。
