VisaがCBDCとステーブルコインの相互運用プラットフォームを発表

決済大手VisaがCBDCとステーブルコイン間プラットフォームを発表

決済大手のVisaは、CBDC(中央銀行の発行するデジタル通貨)とステーブルコイン間の相互運用性を可能にするプラットフォームを発表した事が分かった。

「Universal Payments Channel」と呼ばれるこのプラットフォームは、中央銀行のデジタル通貨をあるブロックチェーンから別のブロックチェーンに転送できるようにするほか、ステーブルコインが異なるブロックチェーンで動作できるようになる。Visaによって発行されたホワイトペーパーの中でVisaは、プラットフォームがCBDCとステーブルコインのインターフェースで重要な機能を持っていると明かし、次のように述べている。

ブロックチェーンテクノロジーとして知られるDLT(Distributed Ledger Technology=分散型台帳テクノロジー)の革新によって、仮想通貨、ステーブルコイン、中央銀行のデジタル通貨の形でデジタルトークンが大幅に成長しました。DLTネットワークの数が増えると、それぞれがさまざまな設計特性を持ち、取引当事者が同じネットワーク上にいる可能性が低くなり、ネットワーク全体で大規模な負荷に拡張可能で、高可用性の支払いを促進することが重要です。


支払い業者に求められてきたもの

複数の中央銀行が独自のCBDCの開発を模索するなかで、中央銀行が支援するデジタル通貨の相互運用性の問題に対するVisaからソリューションとして提供された技術が存在する。

UPCハブと呼ばれるVisaによって提供されたソリューションは、サードパーティを介した支払いを処理するプロトコルを介して機能。UPCハブは、2つのブロックチェーン元帳間の信頼できるゲートウェイとして機能し、ブロックチェーン全体の残高を正確に反映する前に、各支払いの適格性が検証される。

すでにCBDCの高度なテストを行っている中国を中心に、世界中の主要経済国は、独自のデジタル通貨の基礎を準備し、技術を開発し、システムを試行している。しかし、デジタル通貨間の相互運用性がなければ、ある中央銀行の元帳から別の中央銀行の元帳に転送することは困難な場合がある。そこで世界の主要支払い処理業者であるVisaのような企業に対し、提案されたソリューションを推進するよう求められてきた背景がある。

ブロックチェーン企業が論文を発表

ブロックチェーン調査会社nChainが「小売CBDCを介した電子キャッシュバック」に関する新しい論文を発表した。

同論文は、ブロックチェーンを介したキャッシュバックが中央銀行にインフレを管理するための別ツールをどのように提供できるかを示している。ヴォラッド・スコヴォルドフ(Vlad Skovorodov)博士とザミッド・アリギシエフ(Zamid Aligishiev)博士が発表した論文の中で、nChainは、CBDCが「新しくより効率的な金融政策ツールキット」を提供する方法を説明しており、次のように述べている。

経済的観点から、この移転システムと従来の金利政策との設計の違いは、総需要に影響を与えるのではなく、特定のセクターで生産された(介入が必要な)商品の需要を直接シフトすることになります。キャッシュバック支払いの性質上、そのような商品はインフレ政策ではなくデフレ政策に下限があります。したがって、金利をこれ以上下げられない場合でも、キャッシュバック支払いを導入することで経済活動を刺激することが可能です。

nChainはすでにこれらの目的を達成するシステムの開発に取り組んでおり、ビットコインSVブロックチェーン上に構築されたこの種の世界初のプロジェクトでツバル政府と緊密に協力していることも注目に値する。

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