ベネズエラ政府、仮想通貨の利用促進に向けたプラットフォーム発表

ベネズエラ政府が暗号資産の利用促進を目的としたプラットフォーム「Patria Remesa」のローンチを発表した。

Patria Remesaは原油によって価値が裏付けられ、ベネズエラ政府が発行する暗号資産「ペトロ」を、国外にいるベネズエラ国民がベネズエラ国内へ送金することを可能にするという。

ベネズエラ政府の暗号資産産業監督責任者・Joselit Ramirez氏は今回の発表に際し、「（新しいプラットフォームは）最も簡単で安全に送金する手段だ」と述べた。

ベネズエラでは、年率100万を超えるインフレにより、同国の法定通貨がさらにその価値を落としており、それによって国家の歳入が減少するという問題が起きている。

Ramirez氏はこの歳入減少問題にも触れ、「Patria Remesaは歳入減少に対する手段でもある」と語り、ペトロと同プラットフォームの利用を呼びかけた。

また同氏は、暗号資産ペトロはマドゥロ大統領による政策であることを強調し、「暗号資産は経済革命を起こしベネズエラ経済の発展につながる」といった肯定的な見解を示した。

未だ出口が見えないベネズエラのスーパーインフレだが、ペトロ、引いては暗号資産がその危機を本当に救うのだろうか。今後もベネズエラの暗号資産情勢を注視する必要がある。

RECOMMENDこちらの記事も人気です。