金融庁の会議で、花王が独自仮想通貨に関する構想を提言
金融庁が6月24日に開催した「決済高度化官民推進会議(第7回)」で、花王から参加していた委員が暗号資産に言及し、海外取引の健全化を目的とした花王コインの構想について、提言していたことが分かった。今月26日に公開された議事録で明らかになった。
まず、花王の会計財務部門管理部長を務める牧野秀生氏が、暗号資産として花王コインを発行し、国内外に拠点のある自社グループ内の取引で、為替差損益を最小限に抑える仕組みについて話した。
仮想通貨を発行する経緯とは
為替差損益とは、外国為替相場の変動によって生じる損益のことで、輸出入を行う企業の収益に大きな影響を与える要因だ。
したがって、グローバルに流通する価格の安定したステーブルコインなどの暗号資産が、為替差損の発生を抑えることに期待する事業者の声は少なくない。
議事録で確認できる発言は以下の通り。
「例えば、グループ内で暗号資産を持って、国内の関係会社間とか海外とか、子会社取引が多々あるのですが、そういったところで為替差益、差損が生じるということがありますので、暗号資産で、例えば、花王コインなどを作って、それで為替損益が発生しない、もしくは最低限になるというようなことができれば、我々だけではなく、いろんな会社でも、そういったことを導入したいと考えられるのではないのかなというふうに、夢のような話ですけれども、思っています。」
また、ヤフーの執行役員兼政策企画統括本部長の中谷昇氏は、フェイスブックの暗号資産Libraを念頭に、「健全な形で我が国における決済の高度化が進むようにするためには、1つの国に2つの制度がないようにする必要があります」と発言し、金融庁の監視を要請した。