金融庁が仮想通貨取引所に責任準備金の積み立て義務計画を示唆
日本金融庁は、仮想通貨取引所に責任準備金の積み立てを義務付ける規則を策定していると日本経済新聞電子版が報じた。
日経新聞によると、金融庁は、ハッキングや不測の事態など、潜在的なセキュリティ侵害やオペレーショナルリスクから顧客を保護するため、仮想通貨取引所に責任準備金の積み立てを義務付ける規制を策定。
金融庁は、仮想通貨を従来の証券規制とより整合させ、より安全な市場参加を促進するための幅広い取り組みの一環として、この準備金要件を導入する構えで、金融庁の諮問（しもん）機関である金融審議会は、この件に関する報告書を発表する予定だ。
この新規制は、取引所がオペレーショナルリスクをカバーし、顧客資金を保護するための準備を整えることに重点を置いている。日本の資産運用会社は、規制変更を見越して、新たな仮想通貨投資商品を模索。これにより取引サービスが拡大し、デジタル資産分野における競争が促進される可能性がある。
責任準備金とは
準備金の義務付けは、市場の安定を確保するために銀行、証券、新興デジタル資産の監督を維持しながら、仮想通貨分野における消費者保護を強化するという日本の継続的な取り組みを表している。金融庁のデータによると、日本は依然として仮想通貨ユーザーが集中している国の一つであり、2月時点で約1,200万の口座が登録されている。
責任準備金とは、仮想通貨取引所がセキュリティ侵害やその他のインシデントによる利用者の損失を補てんするために保有しなければならない強制的は資金の事である。
金融庁による今回の動きは、ハッキングなどのリスクから、日本国内のでデジタル資産環境を強化する上で極めて重要な一歩となる。成熟市場における機会を常に注視し、仮想通貨セキュリティのグローバルスタンダードを確立していく必要がある。
