イングランド銀行総裁がステーブルコインの発行に警鐘を鳴らす
BoE（Bank of England：イングランド銀行）のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁は、金融の安定と融資へのリスクを理由に、大手銀行によるステーブルコインの発行に警鐘を鳴らした。
イングランド銀行総裁は、通貨管理、信用創造、マネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪リスク軽減のため、ステーブルコインよりもトークン化された預金を推奨。このような英国の慎重な姿勢は、規制されたステーブルコインの導入を推進する米国とは対照的であり、デジタル通貨に関する政策上の溝が拡大している。これは、米国を世界の仮想通貨ハブにするというトランプ大統領の政策において、ステーブルコインの導入が依然として最大の議題の一つとなっている米国とは明らかに対照的だ。
同総裁の立場は、ステーブルコインの無制限な台頭が、現代の銀行業務の中核機能である通貨管理と信用創造を損なう可能性があるという、英国の中央銀行指導部における深い懸念を反映している。大手メディアのブルームバーグは、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューを引用し、ベイリー総裁の警告を「ステーブルコインが銀行システムから資金を引き出せば、銀行の融資能力は低下する」と報じている。
ステーブルコイン犯罪リスクとデジタルマネーへの英米の政策格差拡大
同総裁は国際金融規制当局であるFSB（金融安定理事会）の新議長に就任し、議長在任中はステーブルコインの拡散を厳しく取り締まる意向を示している。
同総裁の発言は、伝統的な銀行業務とDeFi（分散型金融）の境界線がますます曖昧になりつつある、世界的な金融システムの変革が進む中でなされている。規制されたチャネルの外にある民間のステーブルコインネットワークを通じ、巨額資金が移動する可能性があるため、十分な監視や安全策がなければ、マネーロンダリングなどの犯罪行為を助長する危険性が高まっていると指摘している。
しかし、この姿勢は、寛容なアプローチを取るドナルド・トランプ大統領率いる米国と英国の対立を生みかねない。米国の新しい法律は、GENIUS法に基づく規制されたステーブルコイン導入の基盤を築くもので、トランプ政権が主導するドルに裏付けられたステーブルコイン「USD1」の基盤を整えるものとなっている。同総裁の発言は、英国におけるCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）導入の見通しにも疑問を投げかけ、デジタルポンドの発行は不要かもしれないと言及。英国は商業銀行預金のデジタル化に注力するのが「賢明」だとの意見を述べた。
欧州各国は米国のステーブルコイン計画について繰り返し警鐘を鳴らしている。ドル建てステーブルコインはEU（欧州連合）の金融システムにとって脅威となり、ユーロを完全に置き換える可能性があると警告している。
