レーザーデジタル（Laser Digital）社が日本に拡大、新オフィスを開設
東京に本社を構え、アジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である野村ホールディングス （Nomura Holdings, Inc.）の仮想通貨子会社レーザーデジタル（Laser Digital）社は、アジアでの存在感を高めるべく、日本に新オフィス開設を発表した事が分かった。
野村の元専務取締役である工藤秀明氏がレーザーデジタル東京オフィスの所長に任命された。セキュリティトークン開発や日本初の不動産セキュリティトークンの提供開始などのプロジェクトを含むデジタル資産戦略を担当。デジタル カンパニーに勤務する前は、野村アセットマネジメントでシニアポートフォリオマネージャーなど、複数のデジタル資産プロジェクトに携わっていた実績を十分に有する人物である。
なお野村は、現段階では東京オフィスに関するさらなる情報は提供できないと述べているという。
スイスに本社を置き、他の管轄区域にもその存在を拡大しているレーザーデジタルは、野村の元卸売部門責任者のスティーブン・アシュリー（Steven Ashley）氏と元最高デジタル責任者のジェズ・モヒディーン（Jez Mohideen）氏が共同設立し、2022 年 9 月に設立された企業である。今回の展開について、アシュリー氏は声明の中で次のように述べている。
当社のトレーディング事業のサポートを最適化するために、24時間年中無休の運営管理を行いたかったので、極東日本をカバーすることが明らかに当社の第一選択でした。
野村のレーザーデジタル
レーザーデジタルは、ベンチャーキャピタル、資産管理、トレーディングという 3 つ核に重点を置くため、2022年設立されました企業だ。
レーザーベンチャーキャピタル（Laser Venture Capital）はこれまでにOrderly Network、WebN Group、Infinity Exchangeを含む10社以上の仮想通貨スタートアップにすでに投資。また、2023年6月、同社は店頭外国為替およびデジタル資産のポストトレードソリューションを提供するためにElysium Technology Groupを買収。さらに同社は同年9月、「ロング専用」ビットコインエクスポージャーファンドによる資産管理事業を開始させている。同社ドバイ法人も最近、仮想資産規制当局から運営ライセンスの承認を取得しており、この完全なライセンスにより、同社はドバイ法人から仮想通貨ブローカーディーラーおよび資産管理サービスを提供できるようになると大いに期待されている。
