ケニア議会がワールドコイン構想の即時停止を要請
ケニアの議会委員会はプライバシーへの懸念を理由に、サンフランシスコとベルリンに拠点を置くアイリス生体認証仮想通貨プロジェクト「ワールドコイン（Worldcoin/WLD）」の停止を勧告し、強固な規制を求めている事がわかった。
ケニアの議会委員会は、ワールドコイン仮想通貨構想の即時停止を決定的に勧告。この素早い行動喚起は、ユーザーのプライバシーに対する懸念が高まり、しっかりとした規制が切実に求められていることから生まれたものだ。Tools for Humanityによって世界的に開拓され、OpenAIのCEO（最高経営責任者）であるサム・アルトマン（Sam Altman）氏によって共同設立されたワールドコインベンチャーは、ケニアで議論の焦点となっている。
重要なのは、ケニア政府が8月にワールドコイン構想を一時停止するという強硬な措置を講じたことで、今決定は、ユーザーの虹彩をスキャンし、デジタルIDを提供するという議論の余地のある方法をめぐる一連の論争に端を発している。彼らの目的は「アイデンティティと金融ネットワーク」を確立することであったものの、今停止にもかかわらず、インターネットは依然としてケニアにおけるワールドコインの仮想の足跡をホストしている。
ケニアはワールドコインのIPアドレスをブラックリストに登録を提案
ワールドコインの運営は、イギリス、ドイツ、アルゼンチンなどの国でも綿密に調査されている。
さらに、18人の議員からなるケニアの国会議員団による勧告は、ツール・フォー・ヒューマニティ・コーポレーション（Tools for Humanity Corp）と、そのドイツの対応会社であるツール・フォー・ヒューマニティ・ドイツの仮想運営を停止するようケニア通信庁の介入を求めていた。そのことから、同勧告は断固として明確なものであったうえ、関連IPアドレスをブラックリストに登録し、インターネットを完全に遮断するよう求めている。さらに、企業によるケニアでの現地活動の中止が強く強調されている。これは、仮想資産とプロバイダーに対する明確な規制枠組みが出現するまで続く。なお、この報告書は重要な意味を持ち、国会で審議される予定である。
仮想通貨規制を求める切実な声が高まる
ユーザーの同意を得るというワールドコインプロジェクトの戦略は、ユーザーに50ドル（約7,500円）強の金銭的インセンティブを約束していたため、興味深いものであったが、多くの批評家は、これは報酬というよりは誘惑であると感じていたという。
その結果、議会委員会の調査により、別の懸念が明らかになり、虹彩スキャンのプロセスには年齢確認メカニズムが欠如しており、特に未成年者にとっては憂慮すべきことである。これらの懸念に加えて、委員会はさまざまな政府部門に対して緊急の呼びかけもしており、彼らは、仮想通貨と仮想通貨サービスプロバイダーのために制定された法律の制定を迅速化することの重要性を強調している。
