英国財務省がFATF関連パブリックコンサルテーションを発表
英国財務省は7月23日（木曜日）、FATF（仮想通貨取引のための金融活動タスクフォース）による、いわゆる旅行ルールに関するパブリックコンサルテーション（※1）を発表したことが分かった。
政府によって政策や規制など、新たな措置を講じようとする際、利害関係者や地域住民等の意見を聞き、双方向のコミュニケーションをはかる手続きの事
7月22日（水曜日）、英国財務省は、同協議はテロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）および資金移動を対象とする英国の規制を改正するための重要なステップであると述べた。政府の報告によると、協議は今から10月14日（木曜日）まで行われる予定で、2022年春の立法措置に注目しているとして、協議報告書の中で次のように述べた。
政府は、共通のデータ標準の開発や多数のソフトウェアソリューションの進捗状況などの技術開発について常に情報を提供しており、旅行規則の実施計画を開始する時期が来たと考えています。
仮想通貨転送に関するFATFの推奨ルールが含まれる
今プロセスには、2019年の夏にデビューし、それ以来議論と採用の対象となっている、仮想通貨転送に関するFATFの推奨ルールが含まれている。
今週初め、欧州委員会は、FATF旅行規則を正式に採用するための独自の法案を発表。特に、大蔵省は、仮想通貨取扱い業者による「コンプライアンスソリューションの開発を可能にするため」、正な採用を延期したと述べている。仮想通貨会社に対する主な英国の規制当局は、承認された会社のレジストリ（registry、※「記載」「登記」「登録」）を構築している金融行動監視機構で、これまでのところ、この体制内で承認されている仮想通貨取扱い企業は5社のみで、協議報告書はさらに次のように述べている。
政府の実施アプローチは、別のアプローチを採用するやむを得ない理由がない限り、転送を容易にするために使用されているテクノロジーに関係なく、旅行ルール適用は金融サービス業界全体で一貫している必要があるという原則に基づいています。要件は、英国で事業を行っているマネーローンダリングおよびテロ資金調達（改正）規則2019で定義されているように、仮想通貨取引所およびカストディアンウォレットプロバイダーに適用されます。
記事参照：The Block
