米国最高裁判所がSECとCFTCの権限削減を検討| NEXTMONEY

米国最高裁判所がSECとCFTCの権限削減を検討

新たな米国最高裁判所の検討により、仮想通貨市場に対するSEC（米国証券取引委員会）とCFTC（米国商品先物取引委員会）の規制権限が潜在的に抑制される可能性が浮上している事が分かった。

SECとCFTC間の最近の衝突を受け、米国最高裁判所による新たな検討により、仮想通貨市場に対する2つの機関の規制権限が潜在的に抑制される可能性が浮上。すでに、さまざまな仮想通貨企業の複数人のCEO（最高経営責任者）および企業幹部が、司法措置だけが規制当局の精査から猶予を得られるという結論に達している。2023年1月1日以降、SECは仮想通貨ビジネスに対して多数の執行措置を実施。トップ仮想通貨取引所のヒットつであるクラーケン（Kraken）などとの訴訟を解決するまでに至っている。

2023年3月には、大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）とジャオ・チャンポン（趙長鵬：Zhao Changpeng）CEOが、CFTCによる規制違反をめぐる訴訟に巻き込まれた。さらに、コインベース（Coinbase）も、米国SECから、執行措置の可能性を警告するウェルズ通知を受け取っている。

米国最高裁判所がXRP対SEC訴訟に間接的に介入する可能性も

新たな動きとして、米国最高裁判所は、SECやCFTCの帯域幅などの規制機関に独自の規制権限を決定することを許可する法理を廃止することを検討している。

CFTCの場合、同機関のロスティン・ベーナム（Rostin Behnam）議長は、上院委員会でイーサリアム（Ethereum/ETH）はコモディティ（商品）であると語っている。これは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を除くすべてのトークンが証券法に該当するというSECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の主張とは対照的である。これにより、2つの機関は、どのトークンを誰が管理するかについて事実上衝突している。

したがって、1984 年の「Chevron vs Natural Resources Defense Council（日本語訳：シェブロン対天然資源防衛評議会）」の判決を覆すことになる新しい最高裁判所の検討事項は、SECやCFTCのような機関が、法律による合理的な正当化や明確性がない問題で最終決定権を奪うことになる。SEC訴訟で70,000人以上のXRPトークン所有者を代表するジョン・ディートン（John Deaton）弁護士は、最高裁判所によるこの動きは仮想通貨市場にとって大きなものになる可能性があると述べている。仮想通貨を規制するSECとCFTCの権限をめぐるこの影響への進展は、XRP訴訟に大きな影響を与える可能性がある。