国家主導の新法でマイニングと取引を正式に制度化
トルクメニスタンは、新たに施行した仮想資産法に基づき、国家の管理下で仮想通貨のマイニングと取引を合法化し、同国では初めて仮想通貨関連活動が明文化された法制度の中に組み込まれることとなった。
2025年11月28日、セルダル・ベルディムハメドフ（Serdar Berdimuhamedow）大統領が仮想資産に関する新法に署名し、同法は2026年1月1日（木曜日）に施行された。これまでトルクメニスタンでは、仮想通貨のマイニングや取引は明確な法的根拠がないまま行われており、規制の位置付けは不透明だった。
新法は、仮想通貨を「仮想資産」と定義し、民法の適用対象とした点が特徴だ。これにより、マイニング、保管、発行、取引、譲渡といった一連の活動が、国家の定める枠組みの下で正式に管理されることになった。
この法整備により、仮想通貨関連事業は非公式な容認から制度に基づく運用へと移行し、国家が活動内容を把握できる体制が整えられた。
ライセンス制と国家監督で管理された導入を進める
新たな制度の下では、仮想通貨取引所やマイニング事業を運営できるのは、登録された企業や承認を受けた起業家に限られる。
すべての事業者は事前にライセンスを取得する必要があり、無許可でのマイニングや取引は引き続き違法とされる。この仕組みにより、当局は仮想通貨関連事業をライセンス制と継続的な監督の下に置き、活動が定められた制度の枠組みに沿って行われる体制を整えた。
複数機関による監督体制と利用制限
監督は中央銀行を中心に、内閣や財務経済省など複数の政府機関が担う。
登録状況やコンプライアンス、運営実態については定期的な検査が行われ、規則に違反した場合、当局はライセンスを停止または取り消す権限を有する。認可を受けた事業者には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の実施、資産のコールドウォレット保管、当局への活動報告が義務付けられている。また、仮想通貨は法定通貨としては認められておらず、日常の支払いや給与、公的取引に利用することはできない。
経済多様化と残された課題
トルクメニスタンは中央アジア有数の天然ガス輸出国であり、当局は今回の法整備を、エネルギー資源への依存を見直すための経済多様化策の一環と位置付けている。
豊富なエネルギー資源を背景に、仮想通貨マイニングが新たな産業となる可能性も示されている。一方で、同国ではインターネットアクセスに対する厳しい制限が続いており、仮想通貨市場への参加は、一般の個人よりも認可を受けた事業者に集中する可能性が高い。制度化が進んだ一方で、実用化の広がりには環境面の制約が影響を与えそうだ。
それでも今回の仮想資産法は、全面禁止ではなく、国家主導で管理しながら受け入れる姿勢を明確に示した点で転換点となる。トルクメニスタンの仮想通貨マイニングと取引は、初めて定められたルールの下で運営されることになり、慎重ながらも制度導入への一歩を踏み出した。
