イーサリアム支援の元帳プロトコルConsenSysQuorum、中国のBSNと提携

ConsenSysQuorum がBSNと提携

昨年8月、JPモルガンのQuorumブロックチェーンユニットを買収し、ニューヨーク・ブルックリンにて新たに立ち上げられたConsenSysQuorumが、中国を拠点とするBNB(ブロックチェーンサービスネットワーク)と提携し、エンタープライズ元帳であるQuorumを中国に持ち込むことを発表した。

このパートナーシップにより、企業や政府機関がブロックチェーンにアクセスしやすくなったほか、中国本土全体のBSNの公共都市ノードを通じ、中国80都市でQuorumが利用できるようになった。これらはすべて、BSNのネットワークのパブリックシティノードとして機能する。Quorumはエンタープライズアプリケーション用のオープンソースプロトコルレイヤーとして開発され、投資大手のJPモルガンによっても早い段階で使用されていた。

中国政府のデジタルシルクロード政策のイニシアチブを握るBSN

今後数カ月以内に、BSNのチェーン間通信ハブを介し、すでにBSNの一部であるいくつかのフレームワークおよびプロトコルと相互運用可能になる。

開発者はすぐにQuorumを構築し、BSNで簡単な相互運用性を実現しながら、高度ビジネスロジックを満たせる高度なITシステムの構築が可能だ。Orchestrate、Workflow、 AssetsなどのConsenSys CodefiアプリケーションがBSNマーケットプレイスで利用できるようになるため、開発者は信頼性が高くスケーラブルなビジネスアプリケーションをより迅速に構築できる。今回のBSNとの提携にあたり、ConsenSysの創設者ジョセフ・ルービン(Joseph Lubin)氏は次のように述べている。

イーサリアムのような分散型プロトコルは、より深いコラボレーションとデジタル資産の作成を促進することにより、すべてのシステムに信頼を吹き込むことができる画期的なものです。ConsenSys Quorumは、プライバシーと許可された機能の点で企業のあらゆるニーズに対応しているという点で独特ですが、それでもイーサリアムのメインネットと互換性があります。さまざまなオープンソースブロックチェーンプロトコルを相互運用する必要があると考えており、BSNにより、透明性のあるコラボレーションビジネスネットワークの恩恵を受ける可能性のある中国の多くの企業にConsenSysQuorumを導入する上で大きな一歩を踏み出しました。

2020年4月に、ブロックチェーンベースのソフトウェア会社であるRed Date Technologyと、中国の銀聯、中国移動通信によって設立されたBlockchain Service Network(BSN)は、中国内の多数のクラウド環境とポータルで構成されている。BSNは中国政府との太いパイプを有していると言われており、実際、国家発展改革委員会を通じて支援されている。つまり、BSNは中国の「デジタルシルクロード」内の主要なブロックチェーンイニシアチブとして急速に位置付けられ、中国108を超える公共都市ノードを展開しているスタートアップ企業である。

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