アマゾンの株主がビットコインを財務に追加するよう提案
ワシントンDCに拠点を置く独立系グローバル保守系シンクタンク、国立公共政策研究センターは、世界第5位の企業であるアマゾン（Amazon）に対しビットコイン（Bitcoin/BTC）戦略的準備金を提案した事がわかった。
The National Center for Public Policy Research has submitted the attached shareholder proposal to https://t.co/Lve7Kg1nVI, Inc. for consideration at the 2025 annual shareholder meeting.
Shareholders request that the Board assess adding #Bitcoin to the Company’s Treasury pic.twitter.com/lsgHC0aGrt
— Tim Kotzman (@TimKotzman) December 8, 2024
国立公共政策研究センターは、2025年の年次株主総会での検討のために、添付の株主提案をAmazon社に提出しました。
株主は取締役会に対し、会社の財務にビットコインの追加を検討するよう要請する。
世界的なシンクタンクがアマゾンに対し、来年までにビットコインを戦略的準備金に含めるよう提案。この提案は、当NEXTMONEYの「マイケル・セイラー氏、マイクロソフト取締役会にビットコイン戦略を提案」および「マイクロソフト、セイラー氏が支持するビットコイン財務提案を拒否」で報じたように、数週間前にマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏がマイクロソフト（Microsoft）に提案したものと同じだ。
アマゾンの株主は、セイラー氏率いるマイクロストラテジー（MicroStrategy）の成功を企業のビットコイン導入の説得力ある例として挙げ、同社の取締役会にビットコインを財務に追加するよう求めている。
マイクロストラテジーの成功を指摘
提案書には、「現金は継続的に価値が下がっており、債券利回りは実際のインフレ率よりも低い」と記載されている。
しかし、アマゾンはこれらの資産だけに頼っていては、数十億ドルの株主価値を十分に保護できず、株主は、たとえ短期的なボラティリティが伴うとしても、債券を上回るパフォーマンスを発揮できる資産を財務に追加することを検討する受託者責任がある、あるいはあるかもしれないと主張している。
ビットコイン推進の根拠は、利益を増やすだけでなく、その利益を減価から保護することで株主価値を保護する必要性にあり、インフレ期には、企業には利益を増やし、価値の低下から守ることで株主価値を最大化する受託者責任があると主張している。
株主らはマイクロストラテジーの例も強調しており、同社はビットコイン保有によって株価上昇を牽引し、過去1年間でアマゾンの株価を537%上回った。さらに、大手電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）やブロックなど、他のテクノロジー大手もすでにビットコインをバランスシートに追加していると指摘した。さらに、ブラックロックやフィデリティなどの機関投資家も顧客にビットコインETFを提供することでビットコインを推奨しており、米国政府は2025年までにビットコインの戦略的準備金の組成を検討する可能性がある。
アマゾンやマイクロソフトのような大企業が準備金の一部をビットコインに割り当てることを決定した場合、それはより広範な仮想通貨市場に重大な影響を及ぼす可能性があり、そのような決定は、従来の企業や金融機関にとって実行可能な資産としてのビットコインの地位をさらに固めると期待されている。
