Bit Digital、偽ビットコインマイニングビジネスで集団訴訟

Bit Digital へ集団訴訟の提起

ナスダック上場のビットコインマイニング企業であるBit Digital(ビットデジタル)に対し、集団訴訟が提起されたことが分かった。訴訟は、ビジネスが完全に詐欺的であり、ビットコインマイニング事業が存在しないと主張している。

ニューヨーク南部地区裁判所に、Bit Digital Inc.およびミン・フー(Min Hu)CEO、エルケ・フアン(Erke Huang)最高財務責任者に対して集団訴訟が提起された。なお、訴訟はBit Digitalが、投資家から資金を盗むように設計された、偽の仮想通貨ビジネスを運営していると主張している。

ナスダックにBTBTのティッカーシンボルで上場している持ち株会社のBit Digitalは、米国と香港の子会社を通じてビットコインマイニング事業に従事することを目的として設立され、2020年9月に、旧社名であるゴールデンブル株式会社(ティッカーDNJR)から現在の社名に変更されている。

原告側は、中国で22,869のビットコインマイニング企業を運営していたという同社の主張は単に不可能であると主張。さらに調査会社の調べによって、BTBTマイニング事業を主催していると思われる地方自治体に、ビットコインマイニング会社がないことを確認したと述べ、原告代表のアンソニー・ポーウェルズ(Anthony Pauwels)氏は次のように語っている。

BTBTが開示しているビットコイン事業は完全に不正だと思います。

ポーウェルズ氏は、2020年12月21日から1月8日までの間にBit Digital証券を購入した他のすべての人に代って原告団代表として、被告が連邦証券法に違反していると非難した。原告団は、被告が実質的に虚偽または誤解を招く発言をしただけでなく、会社の事業、運営、および見通しに関する重大で不利な事実を開示しなかったと述べた。

中国の地方当局は聞いたことがないと主張

Bit Digitalは以前、同社マイニング事業は、中国の烏海、内モンゴル、準東、新疆ウイグル自治区、新林湖、四川にあると宣言しているが、米国の調査企業は次のように述べている。

中国でデータセンターを設置するには、政府への登録が必要で、地方自治体にはすべてのデータセンターとビットコインマイニング業務記録を提示しなければならない。各地域の地方自治体に電話調査をしたが、各地方当局者は、聞いたことがないと述べており、中国で登録事業体がない場合、合法ではないだろう。

準東の政府関係者は、ビッグデータ、仮想通貨、クラウドコンピューティングパーク、またはデータセンターなど、これらはいずれもここに登録されていないと語ったほか。新林湖の政府関係者および烏海当局者についてもビットコインセンターはないと述べている。

Bit Digitalは虚偽告発を主張

Bit Digitalは原告団の訴えに対し、虚偽であると述べ、2020年にサプライヤーから新たにマイニング企業を購入・買収したことは一度もなく、会社やその子会社について知らないと主張。

Bit Digitalは、ビットコインマイニング施設のリースには署名しておらず、より低い光熱費を達成するため、マイニング施設はサードパーティのサプライヤーによって維持。XMAX香港を買収し、中国本土でのビットコインマイニング事業はすべてXMAX香港によって行われていると説明しているが、香港と米国の複数メディアがXMAXがそのBTBTと同様に詐欺であると報じていると調査会社は指摘した。

なお、原告団側は、補償的損害賠償、弁護士費用および専門家費用を含む、この訴訟で発生した合理的な費用、および裁判所が正当かつ適切とみなすその他のさらなる救済を求めている。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。