インド政府が仮想通貨およびICO関連の視察のため、日本を含む各国の金融当局を視察団が訪問

インドの証券取引委員会(SEBI)による17-18年次報告書によれば、SEBIは仮想通貨やICOについて学ぶため日本を含む各国の金融当局に職員の派遣を行っていたようである。

SEBIでは、仮想通貨やICOのシステム及び、メカニズム等に関連する知識習得のため、各国の金融当局と会談し、知識習得のための職員派遣を行っているという。SEBIはすでにFINA(スイスの金融市場監督局)やFCA(英国の金融行政機関)、またFSA(日本金融庁)でこの職員派遣を行った。

インド政府の関係者によれば、「職員の派遣は各国の監督局と関わりを持ち、仮想通貨やICOのシステムやメカニズムの理解」を助長するため行われているとしている。

また中銀によって発行される、ルピーに裏づけられたデジタル通貨(CBDC)の実現を目指すインド準備銀行による17-18年次報告書でも、各国の仮想通貨への法的規制に関し記されており、特に日本及び、韓国に強い関心を示している。このようにインド当局は過去にも各国の仮想通貨に対する取り組みに関心を持っていた。

インドにおける仮想通貨に関する法規制は、全面規制とはなっていないものの、インドの中央銀行であるインド準備銀行が、国内の全金融機関に仮想通貨取り扱い禁止を通達するなど、非常に厳しい現状がある。

インド中央銀行 金融機関の仮想通貨関連企業との取引禁止

2018.04.08

しかし禁止令が通達された後も、インド国内での仮想通貨取引量は増加し、またインド政府も仮想通貨を全面的に禁止するのでなく、コモディティ化して仮想通貨として扱う方向で検討中と発表している。

インド政府、仮想通貨を禁止からコモディティ化へ

2018.07.12

また、金融機関に対し仮想通貨取引の禁止令を通達した、RBI(インド中央銀行)が仮想通貨や、ブロックチェーン、人工知能といった新技術の研究や規則化するための専属チーム設立が伝えられている。

仮想通貨取引規制を求めるインド準備銀行、仮想通貨やブロックチェーンの調査チーム設立

2018.08.29

今回SEBIが報告書を発行した理由は、RBIによる市中銀行の仮想通貨関連事業者及び、個人に対してのサービス提供を禁じたことが背景にある。政府関係者によれば仮想通貨はコモディティとして扱われる可能性が高く、現在の仮想通貨全面禁止は覆るのではないかと明かしている。

インドの最高裁判所は、RBIによる仮想通貨取引禁止令に対する反対意見の傍聴を、今月11日に行う予定であり、その際にこの禁止令に対する最終判断が下されることとなる。今回の海外視察の発表が、最終判断に影響するかは不明であるが、裁判所による公正な判断が期待される。

運営の見解

運営の椎木

インドには優秀な暗号通貨のエンジニアがたくさんいます。すべてを禁止は撤回されそうな感じですね。国として人材の育成が急務とされている中で、どこが覇権をとるのかがおもしろいですね。

多国籍企業のエンジニアがいるグローバルな企業が伸びてくるのではないでしょうか。出社せずにVRのなかだけですべてが行われる会社もあるくらいですからね。

暗号通貨の企業でそれくらいの会社ががでてきてもおかしくないと思います。

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