インド政府、仮想通貨を禁止からコモディティ化へ
インド政府は仮想通貨の取り扱いに関しえ禁止をするのではなく、コモディティ化し、仮想通貨を取り扱う方向で検討していることがクオーツの報道により判明しました。
今回のインド政府の仮想通貨に関するコモディティ化は、インド財務省が仮想通貨に関する調査を実施したところ、政府は仮想通貨をコモディティとして取り扱うとすることを示唆しており、財務省の高官は、政府が仮想通貨を禁止するとは思わないと話しています。
また、同氏は仮想通貨の規制に関して次のように話しています。
「トレードは犯罪ではありません。私たちのほとんどは、株式市場で様々な資産クラスを取引しています。どのようにこれら（仮想通貨取引）が違うのか？使用される資金が違法な資金ではなく、資金源を追跡することが確実にできると確認することができる仕組みが最も重要だ」
インド準備銀行の（RBI）の副総裁であるR・ガンジー氏は、商品として扱うことで、投資家にビットコインなどの仮想通貨が通貨ではないことが明らかになるだろうと語っています。
インド準備銀行（RBI）は４月頃から、金融機関に対して仮想通貨に関連する個人・法人との取引を停止する様に求める決定をしており、でに請願活動で署名された人数が１万８０００人以上を超えています。
しかし、禁止令とは裏腹にビットコインの取引量は増加していることが判明しており、正式な仮想通貨の取引が禁止された後も、取引量は増加するのではないかと予想されています。
