中国人民銀行がデジタル人民元国際センターを設置
中国人民銀行は、デジタル人民元の普及に向けた準備を進める中、デジタル人民元運用管理センターを正式に設立させたことが分かった。
中国の現地ディアの報道によると、潘功勝（Pan Gosheng）人民銀行総裁は、北京にデジタル人民元運用管理センターを設立する事を明らかにした。このセンターは、デジタル人民元システムの構築、運用、保守を担当するほか、中国のデジタル通貨の開発を推進し、北京の国家金融管理センターの建設を支援する。これは、先月設立された運用管理センターに続き、デジタル人民元を管理する2番目の組織となる。
デジタル人民元国際センターと名付けられたこの組織は、デジタル人民元のクロスボーダーおよびブロックチェーンインフラの構築と運用に重点を置き、国内外の金融インフラとのクロスボーダー相互接続を促進。一方の運用管理センターは、デジタル人民元の活用に向けた国内インフラの改善、例えば国内の新技術の導入や金融システムの長期的な成長確保に重点を置いている。
専門家は、運用管理センターとデジタル人民元国際センターの両者が連携することで、デジタル人民元のための組織的かつ協調的なシステムを構築できると考えている。この2つの部門は、デジタル人民元の国内および国際的な発展を支援する「二翼」構造を形成することになる。
人民元プロジェクトから人民元の世界的利用を促進
最近のクロスボーダー取引への重点的な取り組みを踏まえると、中国人民銀行がデジタル人民元プロジェクトを通じて人民元の世界的な利用を促進しようとしていることは明らかであり、前日には中国人民銀行によって人民元の国際化をさらに推進する計画が発表されている。
この計画には、人民元の国際貿易における利用拡大と、オフショアにおける人民元の利用をさらに促進するため、金融市場の双方向開放を適時に進める取り組みが含まれている。また、上海と香港を国際金融センターとして確立し、「独立性、管理性、多様なチャネル、広範なカバレッジ」を備えた人民元クロスボーダー決済システムの構築を継続することも計画に含まれている。
中国銀行の新たな戦略は、ステーブルコイン市場における米ドルの優位性に挑戦する手段として、人民元に裏付けられたステーブルコインを推進する中国政府の当初の取り組みと合致する。JPモルガンの予測によると、ステーブルコイン市場は、法定通貨の価値を下げるのではなく、米ドルに対する世界的な需要を高める可能性があり、ステーブルコイン市場が2027年までに最大1.4兆ドルの米ドル需要を生み出す可能性があると予測している。
