ロシアがバイナンスウェブサイトをブラックリストから削除
Binanceウェブサイトは、2020年9月以降、ロシアで正式にブラックリストに登録されているが、新たに裁判所が下した判決によると、以前の決定であるブラックリスト登録の決定を無効にしたことが分かった。
NEXTMONEYの特集記事「ロシア連邦通信局、バイナンスのウェブサイトをブラックリストに登録」で報じたように、ロシア国内では、バイナンスサイトがブラックリスト入りしている。
1月21日付ロシアの地元メディアkommersantによると、1月20日、アルハンゲリスク地方裁判所が、ブラックリストに載せるという以前の決定を覆した。これは、Binanceのディレクター兼CIS（独立国家共同体）運営責任者であるグレブ・コスタレフ（Gleb Kostarev）氏によって報告された。
2020年9月に行われた以前の判決は、ウェブサイトがロシア連邦通信局Roskomnadzorによって、「binance.com」が禁止ドメインリストに含まれることが発表された。規制当局は、禁止された情報を広めたとしてサイトを告発する裁判所の決定に基づき、同ウェブサイトをブラックリストに載せている。しかし、実際にブロックされていたにもかかわらず、同サイトはVPNなど追加アクセスツールなしでも利用可能であった。
仮想通貨保有・取引は違法ではない
アルハンゲリスク地域の裁判所が地元の検察官に有利な判決を下した6月以降、Binanceサイトはブロックされており、同社はビットコインに関する情報の配布を支援しており（BTC、-11.06％）、仮想通貨は規制されていないとしており、次のように述べている。
ビットコインの発行と使用は完全に分散化されており、現在のロシアの法律と矛盾する政府による規制の方法はありません。
しかし、Binanceロシア代表であるコスタレフ氏によると、Binanceは法廷審問について通知を受けておらず、3カ月後にインターネット検閲機関Roskomnadzorによってブラックリストに登録されたことが判明した。これにより、取引所は法廷でその権利を適切に擁護することができなくなっていた。そのため、Binance側は適切なプロセスを要求。決定に異議を唱えた後、検察官は彼らの苦情を取り下げた。
NEXTMONEYの特集記事「ロシア、仮想通貨を財産として認識する方針」で報じたように、ブロックチェーンが最優先事項となっており、ビットコインなどの仮想通貨は違法ではない。2021年1月1日に施行されたデジタル資産に関する同国の法律は、仮想通貨を課税対象資産として認識しいる。国内での集中型デジタルトークンの発行を規制し、ウラジーミル・プーチン大統領は、公務員は仮想通貨の保有を報告しなければならないという命令に署名している。
