中国政府ブロックチェーンが、2020年4月から始動
中国政府が主導となる国家ブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）が2020年4月から稼働することが中国メディアSina財経の報道によって明らかになった。BSNは同国の大手通信「中国移動」や中国UnionPay、招商銀行、銀聯などが主要となって進められるという。
BSNは中国において「联盟链（連盟チェーン）」と呼ばれ、中小企業向けの信用性が高く、制御可能なスケーラビリティな活用が見込める。また現状の、高コストな開発問題を改善し、開発者にインターネットに基づいたパブリックブロックチェーンリソース環境を提供することが可能になる。
具体的には、ブロックチェーン上での利用コストが年間で2000〜3000元（約3万円〜4.5万円）と開発、展開、運用、保守、相互運用性、監視に問題や課題を軽減し、ブロックチェーンテクノロジーの急速な普及と開発が実現できるようだ。
政府関係者によると、2019年10月から2020年3月まで中国の国家情報センター（SIC）によるBSNのテストネットが行われる予定であり、400企業・600人の開発者が参加。4月の稼働対象地域は杭州市となる。
中国で活発化するブロックチェーン産業
中国国内のブロックチェーン促進の動きは日に日に活発化しており、先日6日には中国の大手検索エンジンを提供するBaidu（百度）が、ブロックチェーンを活用したオープンネットワークのパブリックベータ版をリリースしている。
また昨年12月にも、中国インターネット大手テンセントは、仮想通貨を研究するためのグループ・チームを作成し、ブロックチェーン技術などのプロジェクトをサポートする計画を立てていることが報じられ、中国ブロックチェーンが市場を牽引する体制が整いつつある。
