英国FCA、個人投資家への仮想通貨デリバティブを禁止

英国FCA、個人投資家への仮想通貨デリバティブを禁止

英国の金融監督機構であるFCA(Financial Conduct Authority)は、英国内で活動または、英国を拠点に活動する企業が、個人投資家への仮想通貨デリバティブ販売を禁止する。この禁止事項は2021年1月6日から施行される。

2019年7月からFCAは、ボラティリティの高い仮想通貨デリバティブの販売禁止を提案しており、信頼できる基準や金融犯罪を問題視していた。FCAは今回の決定について、「信頼できる評価の欠如」、「デリバティブ製品の中での金融犯罪の蔓延」、「極端な価格変動」、「個人投資家の仮想通貨への理解の欠如」などを要因として挙げている。

今回の禁止対象には、先物やオプション取引、差金決済取引（CFD）のデリバティブ商品や上場投資証券（ETN）などが含まれている。FCAの戦略および暫定事務局長であるSheldonMills氏は、英国に投資家に対する現状について次のように述べている。

仮想通貨を確実に評価するという困難と相まって、価格の大幅な変動により、小売消費者は仮想通貨デリバティブの取引による損失を被るリスクが高くなります。これがかなりの規模で起こっているという証拠があります。

さらに同氏は、「この禁止は、これらの製品が小売消費者に与える潜在的な危害をどれほど深刻に受け止めているかを反映しています。ここでは消費者保護が最も重要です。」と付け加えた。FCAとしては、消費者保護が第一であると考えているようで、これらの危害から消費者の保護を行うために仮想通貨デリバティブの販売、マーケティング、および流通を禁止したようだ。

法律事務所アシュアストの金融規制グローバル共同責任者であるJake Green氏は、「これは市場に大きな衝撃を与えることになるでしょう。デリバティブ取引に関しては重要なレバレッジ制限がすでにあり、誰もが望んでいないことでしょう。また、今回のことからFCAが仮想通貨デリバティブに関して小売顧客を望んでいないことは明らかです。」と述べている。

個人投資家は年間約72億4000万円相当の損失を防げる

今回の決定に関しては多方面から失望の声も上がっており、この禁止は単に英国の個人投資家を規制されていない仮想通貨取引所に移動させるだけで、根本的な解決にはなっていないとの指摘も上がっている。しかし、FCAによれば、来年1月6日から適用となる今回の禁止規制によって、個人投資家は年間5300万ポンド（約72億4000万円）相当の損失を防げるとの試算を明らかにしている。