デジタルドルプロジェクトからCBDCホワイトペーパーをリリース
デジタルドル財団（Dejitarudoru Foundation）によって作成された同財団パートナーシップであるデジタルドルプロジェクト（DigitalDollar Project）が、米国中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の使用例を強調し、パイロットプログラムを提案するホワイトペーパーをリリースした。
同パイロットプログラムは、銀行口座が不足している消費者から大規模な金融市場インフラストラクチャーの支払者に至るまで、さまざまなタイプの消費者に対するデジタルドルの適用に焦点を当てているとのこと。NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、主要カストディ（※証券の保管業務を担う企業）および信託会社に信託憲章を付与することを発表。これによって信託会社はニューヨークの顧客にデジタル資産の保管およびその他の関連サービスを提供できるようになるという。そのため、実際に米国中央銀行のCBDCが正式にリリースされることになった場合、これらの企業がCBDCの販売などを行えるようになる。
市場の変化と支払い形態の変化
NYDFSは、2015年に仮想通貨ビジネス活動に従事する企業へライセンス供与を開始し、レースウェル（Lacewell）監督のリーダーシップの下、市場の変化に対応するために部門の規制アプローチを開始。実際これまで、30を超える仮想通貨ビジネス活動に従事する企業に対してチャーターとライセンスを承認している。
また、世界の18の市場で実施され、最近発表された主要な米国金融コングロマリット（※1）の支払いインデックスによると、93％の人々が、仮想通貨、生体認証、非接触型支払い方法、QRコードなどの少なくとも1つの新しい支払い方法の使用を検討していることも明らかになっている。
大手カード決済企業のMastercardの調査によると、40%の人々が2022年に仮想通貨の支払いを使用するつもりであると回答しており、実際に回答者の63％はパンデミックの間に新しい支払い方法を使用したと回答していることが報告されている。
実際、デジタル通貨、バイオメトリクス、非接触型決済、QRコードは、消費者の快適性が高まるにつれて新しい決済テクノロジーとしてトレンドになっていることは明らかであり、回答者の71％が今後キャッシュレス決済を使用することを期待していると述べている。
