インド政府がプライベート仮想通貨禁止法案を検討中
インド政府は、ビットコインなどのプライベート仮想通貨を禁止する法律を導入し、中央銀行が発行するデジタル通貨のフレームワークを今国会の予算会期中に導入する予定であることが明らかになった。
インド政府は民間が発行するすべてのプライベートな仮想通貨取引きの禁止を再び検討。同国内で活況を呈している仮想通貨産業に深刻な打撃を与える可能性があるとみられる。同法は「インドにおけるすべての民間仮想通貨を禁止する」ことを目指し、インドのすべての民間仮想通貨を禁止することを目指しているが、仮装通貨とその使用の基礎となる技術を促進するために特定の例外を認めているとのことだ。
また同法案はインドの中央銀行にあたるインド準備銀行（Reserve Bank of India）が発行する公式デジタル通貨の作成を促進する枠組みを作ることも記載されている。インドでは、中央銀行と政府の対立や、ここ数年仮想通貨取引きに関し、合法・非合法で政府内が揺れ続けている。NEXTMONEYの特集記事「インド財務省・中央経済情報局、ビットコイン取引に18%課税提案提出」で2020年12月末に報じたように、10億ドルを超えるビットコイン取引に対し、18%の課税徴収を計画している事をTimes of Indiaが報じている。
2020年3月にインドの最高裁判所は、銀行が取引所やトレーダーが仮想通貨取引を行うことを許可し、中央銀行の禁止を覆した異例の判決を示した。
その一方でこのニュースは、仮想通貨愛好家の間では物議を醸しており、COINDCX取引所の共同創設者であるスミト・グプタ（Sumit Gupta）氏は次のように指摘している。
ビットコインは維持および規制する一元化されたエンティティを持たないため、世界中でパブリック仮想通貨と見なされる傾向がある。そのため、政府はプライベートおよびパブリックな仮想通貨と見なすものを明確にする必要があります。我々は他の利害関係者と話し合っており、政府とのより深い対話を開始し、どうすれば私たちが団結して健全なエコシステムを作ることができるかをアピールしていきます。
