BlockFi がSECにビットコイントラスト登録届を提出
仮想通貨レンディングのBlockFi（ブロックファイ）が、SEC（米国証券取引委員会）にビットコイントラスト登録フォームを提出したことが分かった。
仮想通貨の貸付を手掛けるBlockFiが1月29日付で、SEC（米国証券取引委員会）に対し、ビットコイントラストの登録フォームを提出した。この信託は、米国金融規制当局によって青信号が出された場合、巨大なグレイスケールビットコイン信託と直接競合することになる。
登録フォームの詳細は不十分なものの、ビットコイントラストの他の例には、トラストがビットコインを購入するために使用する私的投資のポットにある上場株式が含まれる。多くの場合、信託が投資する仮想通貨に対して莫大なプレミアムで取引され、高額の管理手数料がかかりことが一般的だ。
なぜ仮想通貨取らずとは人気なのか
ビットコイントラストは、ETF（ビットコイン上場投資信託）に最も近いものであり、ファンドマネージャーが購入したビットコインを表す株式を販売する。
これらの株式は株式市場で取引され、個人投資家はビットコインETFの株式を購入し、年金を投資できる。しかし、SECは、NEXTMONEYの特集記事「イーロン・マスク氏、ツイートで市場を動かし専門家が規制を求める：CNBC」で報じた例のように、仮想通貨市場が簡単に操作できるという理由から、ビットコインETFアプリケーションを繰り返しブロックしているのが現状だ。
VanEck（ヴァンエック）社や、ValkyrieInvestmentsの仮想通貨子会社ValkyrieDigital Assets（ヴァルキリーデジタルアセット）社など、一部企業は、「ValkyrieDigitalAssets、初のビットコインETF申請企業に」で報じたように、前SEC議長であるジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏の辞任直後、ビットコインETFの申請を再提出または提出している。
BlockFiの概要
2017年に設立されたBlockFiは、集中型の仮想通貨貸付企業で、コミュニティによるコードガイドにトラックを置くCompound（コンパウンド）やAave（アーベ）などの分散型の代替手段とは異なり、ニューヨーク市で運営されている企業によって運営されている。同社は、金庫に保管されている仮想通貨を大企業に貸し出すことで運営が成り立っているスタートアップ企業であり、Coinbase Ventures、Galaxy Digital、WinklevossCapitalなど支えられていることでも広く知られている。
