ValkyrieDigitalAssetsがビットコインETF申請初企業に
投資を手掛けるValkyrieDigitalAssets（ヴァルキリーデジタルアセット）社が1月23日(土曜日)、
ビットコインETF（ビットコイン上場投資信託）の申請書を提出したことが分かった。ETFは仮想通貨市場に新しいお金をもたらし、需要を増やす可能性があり、ビットコインETFの申請はこれまで成功していないものの、新政権によってこの流れが変わる可能性があるとして市場関係者らが関心を寄せている。
ValkyrieInvestmentsの仮想通貨子会社であるValkyrieDigital Assetsは、SEC（US Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）に対し、ビットコイン上場投資信託を申請した。23日に提出されたValkyrieの申請は、ニューヨークに本拠を構える投資管理会社のVanEckによって先月申請が再提出されており、ビットコインETF申請をする2番目の企業となった。
ビットコインETFとは
ビットコインETFは、株式市場に上場されている金融商品で、ビットコインの原資産価格を追跡する。
投資家にとってのビットコインETFのメリットは、個人投資家だけでなく認定投資家も利用できる税制上の口座から投資が可能で、投資家に代わってビットコインの保管を処理できることにある。また、現在上場されているビットコイン製品、特にグレイスケールビットコイントラストよりも安い可能性がある。グレイスケールビットコイントラストは、それが表すビットコインよりもはるかに価値のある株式を販売することが多いグレイスケール社の巨大製品である。
一方、仮想通貨経済にとってのビットコインETFのメリットは、仮想市場に多くの新しいお金をもたらし、需要を押し上げること。さらに、運が良ければビットコインの価格を押し上げる可能性がある点だ。
Valkyrie社は、インターコンチネンタル取引所が所有する株式等の電子取引所であるNYSEArcaで取引し、投資家にさまざまな投資戦略を実施するための効率的な手段を提供すると同社は提案に書いている。さらに、香港に本拠を構える。仮想通貨ウォレットおよびカストディサービス提供企業のXapo（ザポ）がビットコインを保管し、すべての資金は冷蔵保管されます。
問題点はひとつ
そこで気になるのが、米国投資家はどのようにしてビットコインETFを手に入れるおかという点である。これまでのところ、SECはビットコイン市場が簡単に操作されるという理由でビットコインETFのすべての申請を拒否している。
2019年9月のCNBCのインタビューで、元SEC議長のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏は次のように述べている。
暗号通貨がほとんど規制されていない取引所で取引されているとすると、これらの価格が大幅な操作の対象にならないようにするにはどうすればよいのか？。
クレイトン氏のこの質問に、ヴァルキリー氏は、問題点を認め、次のようにリスク評価を語った。
このようなビットコイン取引所におけるこれらの結果は、株式の価値に悪影響を与える可能性があります。
同氏は、いくつかの低評価・品質取引所が閉鎖され、そのETFがシカゴマーカンタイル取引所のビットコインの参照価格を参照することを除き、この問題に対する解決策を実際には提供していない。しかし、企業は再びビットコインETF申請を再試行しているのはなぜか。
その答えとなるのが、新政権なのかもしれない。クレイトン氏は先月、SECを去っており、トランプ氏がホワイトハウスを去っている。クレイトン氏が去ったわずか数日後、VanEckはビットコインETFの申請を再提出している。なお、初回申請は2019年9月に取り下げられている。
