マイク・キャベル議員がペンシルバニア州議員が戦略的ビットコイン準備金法案を提出
米国のペンシルベニア州議会は、同州がビットコインに投資することを許可する法案を提出した。
共和党のマイク・キャベル（Mike Cabell）下院議員が主導する今法案は、ペンシルベニア州が、一般基金、雨天基金、州投資基金の3つの州基金から最大10%をビットコイン（Bitcoin/BTC）に割り当てることを許可するものである。同議員は、ビットコインはインフレに対するヘッジとして機能し、経済の不安定さの中で州経済を守るのに役立つと主張。メディアの報道によると、ペンシルバニア・ビットコイン戦略準備金法として知られるこの法案は、米国における価値の保存手段としてのビットコインへの幅広い関心と一致しており、2024年11月14日（木曜日）、暗号市場健全性連合は議会に対し、現議会会期が終了する前にデジタル資産に対する国家規制枠組みを確立するよう求めた。
米国全土でビットコイン支持の感情
この法案は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が就任した場合の国家ビットコイン準備金の創設に関する議論など、全国的なビットコイン支持の感情が広がる中で提案されたものだ。
トランプ陣営は米国を「世界の仮想通貨首都」にすることを提唱しており、連邦政府におけるビットコインの潜在的な役割についての憶測につながっている。同議員は、ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）などの大手企業の動きを例に挙げ、投資ポートフォリオに安定性を加える可能性を持つビットコインの魅力を強調した。
この法案は、下院を通過したペンシルベニア州の最近のビットコイン権利法案に続くもので、この法案が成立すれば、住民がデジタル資産を安全に保有する権利が保証され、同議員は、ビットコインをヘッジとして利用することで「不確実な経済状況に安定をもたらす」と主張している。
インフレ対策にビットコイン使用を州と国が推進か
今回の州レベルの取り組みは、米国政府の共和党議員がした約束に基づいており、次期米大統領選挙の結果が発表された後、共和党のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は、議員らに「戦略的なビットコイン準備金の構築」法案を可決させる計画だと述べている。
ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の創設者マイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏は、トランプ次期大統領が在任中に国家ビットコイン準備金を設立する可能性は低いと推測。さらに、仮想通貨ユーザーの中ではすでに広く知られているが、エルサルバドルやブータンなど、他国も、現在、政府のバランスシートにビットコインを載せている。
