SECがデジタル資産の法的枠組み開発の約束
SEC（米国証券取引委員会）は、仮想通貨などのデジタル資産の新たな重要性を認識し、デジタル資産セグメントの効率的な規制の枠組みの開発に向けた取り組みを主導することを約束したことが分かった。
NEXTMONEYの2月22日付け特集記事「ナイジェリア、仮想通貨の禁止と規制の保留で国会および業界が揺れる」で報じているように、現在、仮想通貨および金融市場に関連する会議が実施されている。SECのラミド・ユグダ（Lamido Yuguda）事務局長は、ナイジェリアの旧首都であるアブジャで開催された銀行、保険、その他関連金融機関、資本市場、ICT、サイバー犯罪に関する上院委員会の合同会議でコミットメントを実施した。同氏は、SECがテクノロジーを通じて国の金融包摂を強化することにコミットしていると述べ、SECは金融業界における金融市場の混乱を認識。投資家保護と技術進歩のバランスを確保することを可能にする規制環境の構築を目指していることを明かした。
SECは、金融市場が資本市場に効率性をもたらすだけでなく、ナイジェリアの金融包摂アジェンダを推進するための真のツールとしても役立つと信じていると述べた。しかし同氏は、投資家に対するイノベーションの安全性を確保し、市場の完全性を維持するため、適切な規制の枠組みを開発する必要があると述べました。
彼は、SECは、仮想通貨市場のオペレーターが投資家を保護し、金融システムの安定性を維持する方法で活動を行うことを保証する包括的な規制の枠組みの開発に向けた取り組みを進めるとして次のように述べている。
SECは引き続きデジタル資産分野の動向を監視し、ナイジェリア中央銀行を含むすべての重要な利害関係者とさらに関わり、協力して、安全で革新的かつ透明性の高い経済発展を促進する規制構造を構築します。
仮想通貨に対する各国のアプローチ
SECのアプローチは、アメリカ合衆国のように世界中のいくつかの証券規制当局のアプローチと一致している。英国では、FCA（Financial Conduct Authority=金融行動監視機構）が、仮想通貨を含む特定の活動をビジネスとして行う企業に許可を求めることを概説した。
南アフリカでは仮想通貨は金融商品と見なされており、FSCA（Financial Sector Contact Authority=金融セクター行動局）は、関連する活動を行う人を規制することを義務付けている。マレーシアでは、デジタル資産プラットフォームの運営者は、SC（Security Commission=マレーシア証券委員会）によって承認された市場運営者として承認されなければならない。他のいくつかの証券規制当局もマレーシアと同様の立場を取っている。
先に述べたように、合同委員会の議長であるウバ・サニ（Uba Sani）上院議員は、委員会はナイジェリア人と国の経済の利益のために事実調査の任務にあると述べたほか、委員会はグローバルなベストプラクティスに沿った法律の実現を検討するとして、次のように語っている。
私たちは仮想通貨がもたらした損害を認識しており、私たちの経済を保護し、必要に応じて人々が利益を得ることができるようにする準備ができています。
