OKExが韓国内の事業を閉鎖すると決定
セーシェルにて事業登録をしている仮想通貨取引所OKEx（オーケーイーエックス）が3月23日（火曜日）、韓国での事業を4月7日に閉鎖すると発表した。
OKExKorea公式サイトに投稿された通知には、ユーザーは期限までにアカウントをクリアする必要があるほか、同日以降は苦情に対応しないと記載されており、次のように述べている。
サービス終了後、OKEx Koreaは顧客による撤退の失敗から生じるいかなる損失に対しても責任を負わない。
OKExが韓国事業を閉鎖する背景には規制強化が
OKEx Koreaは韓国内における事業閉鎖決定の理由を述べていないが、この決定は、NEXTMONEYの特集記事「韓国の規制当局、AMLルール違反で仮想通貨取引所に多額の罰則を発表」でも報じたように、FSC（Financial Services Commisseion=金融委員会）によって発表された規制強化が大きく影響しているとみられている。
FSCは先月、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の新しい規制を定め、3月25日に発効し、仮想通貨取扱事業者向けの改訂条項が付属しており、最初の議題は、国内で運営されている仮想通貨取引所が注文書を他の取引所と共有することを許可されなくなる。2番目にあがっている要件は、仮想資産サービスプロバイダー（※仮想通貨取引きを含む）が9月までに韓国の金融サービス委員会への登録を完了するか、罰則に直面すると明記されており、罰則は、政府機関によって承認された最大額の30%～60%の範囲で科される可能性がある。
これらの改正法は、すべての違法取引を報告し、取引に関連するデータを保持し、プラットフォーム上での個々の顧客の活動の個別の記録を維持することを取引所に義務付けている。
ビジネスの難しさが一役買っていた
韓国の仮想通貨市場は、関係者から見ると、苛立たしい法律が多いと言われている。
「韓国、2023年に20％の仮想通貨税を導入」で報じたように、2021年1月、韓国政府は、最大250万ウォン（約24万円）の仮想通貨による利益に対し、20%の税金を徴収すると発表。政府は最初の250万ウォンは非課税であると述べているものの、仮想通貨取引所はビジネスの急落を味わっている。OKEx Koreaの関係者は、仮想通貨メディアThe Blockとのインタビューで、韓国政府との規制問題以外にビジネス上の問題が発生していることを認めており、次のように語っている。
ISMS（情報セキュリティ管理システム）証明書と仮想口座（免許を取得するために必要な銀行口座）を取得するのに苦労しました。OKEx.comとの合弁事業として、決定するのは困難でしたが、他に選択肢はありませんでした。
