コマイヌがドバイで暫定ライセンスを取得
日本の仮想通貨カストディアンであるコマイヌ（Komainu）は、ドバイで働くための一時的な規制認可を取得し、この地域に定住を開始する最も最近のブロックチェーン企業になったことが明らかになった。
2020年に設立されたコマイヌは、日本の投資銀行である野村證券、ヨーロッパのデジタル資産運用会社CoinShares、フランスの機器ハードウェアメーカーLedgerによって作られたとして知られている。
チャンネル諸島（※通称：サンタバーバラ諸島）に本社を置くコマイヌは現在、年内にドバイの新しい拠点で少なくとも10人のスタッフを雇用しようとしており、この地域での事業を拡大しを目指している。また、コマイヌのカストディ資産から利回りを得られるようにすることも検討していると報じられている。
今後は完全なライセンスを申請に向けて準備へ
最初の承認はドバイのVARA（Virtual Asset Regulatory Authority=ドバイ仮想資産規制当局）からで、3月に敷設され、コマイヌの技術責任者であるセバスチャン・ウィドマン（Sebastian Widmann）氏は、同組織は規制当局と協力して完全なライセンスを申請するとコメントしているが、認可のためのイベントコースについては言及しておらず、次のように語っている。
コマイヌは、地域の取引所やファンドマネジャーにカストディと利回り管理を提供し、地域のデジタル資産業界に参入する新しい市場メンバーを支援したいと考えています。規制当局、パートナー、顧客と積極的に協力し、当社のプラットフォームが最高水準にあることを確認しており、ドバイ政府によるこの最新の承認は、その事実をさらに証明するものです。
実際、ドバイとVARAは、デジタル資産組織のためのローカルハブを育てるために、規制の枠組みを作っているとされており、仮想通貨関連企業に大きなメリットとなると予想されている。特に、コマイヌは中東・北アフリカ地域に進出することで、規制された仮想通貨市場で活動する機関に切望されていたサービスを提供することを予定しているとのこと。
一方で、ドバイは2022年3月に仮想通貨デリバティブ取引所であるFTXとBinanceに仮想資産のライセンスを許可しており、コマイヌのアラブ首長国連邦への移行は珍しいことではなく、UAEのinvestopiaサミットでは、仮想通貨大手のCrypto.comとBybitもドバイに拠点を構えたとのこと。
