NY市長選立候補のアンドリュー・ヤン氏はNYを仮想通貨ハブに
ニューヨーク市長候補のアンドリュー・ヤン（Andrew Yang）氏は、市長選出された場合、ニューヨークをビットコインおよびその他の仮想通貨のハブにするつもりであると語っていることが分かった。
ヤン氏は2月11日（木曜日）、Twitterを投稿し、次のように語っている。
As mayor of NYC – the world’s financial capital – I would invest in making the city a hub for BTC and other cryptocurrencies.
— Andrew Yang🧢🗽🇺🇸 (@AndrewYang) February 11, 2021
世界の金融資本であるNYCの市長として、私はこの都市をBTCやその他の仮想通貨ハブにすることに投資します。
ニューヨークは長い間仮想通貨に対して規制を強化しており、一部の企業はその境界内で事業を行うことができなかったことなどがあり、ニューヨーク州金融サービス局のBitLicenseフレームワークが含まれている。ヤン氏は2020年2月、民主党予備選挙から脱退する前に大統領に立候補しているほか、長い間仮想通貨の支持者であり、ビットコインを所有していることでも広く知られている。また、ヤン氏の大統領の政策方針には、大統領選挙中に国レベルでのデジタル資産規制計画が含まれており、ブロックチェーン投票を提唱するなど、キャンペーン中に仮想通貨固有のポリシーを提案した唯一の候補者であった。
当選後にさらなる目論見も見え隠れするヤン氏
ヤン氏がニューヨーク市長に選出された場合、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）によって制定されたビットライセンスを終了することも目論んでいることが分かった。
no one wants to pay NYC's absurd taxes + the tax of the NYDFS bitlicense
unless there's a plan to cut the city budget drastically, i don't see how any crypto company wants to operate in an environment with high income, corporate, and real estate taxes + sales tax on top https://t.co/f7VGB7fyh2
— Meltem Demirors (@Melt_Dem) February 11, 2021
デジタル資産の運用を手掛けるCoinShares（コインシェアーズ）のメルテム・デミローズ（Meltem Demirors）CSO（最高戦略責任者）は、ヤン氏の計画を実現するため、高額の州税とビットライセンスに対処する必要があると語った。
Empirically「Andrew Yang Explains Benefits of Cryptocurrency」より動画引用
※動画へ前編英語で放映されており、日本語訳が必要な場合は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリックした後、「設定」アイコンを開き、表示されている中から「字幕」→「自動翻訳」→「日本語」の順に設定すると大まかな日本語訳が表示されます。
ヤン氏は実際、2019年9月のインタビューで、市職員に対してビットコインでの給与の支払いを示唆しており、米ドルと1対1で交換できる政府発行のデジタルベースの「社会通貨」のメリットについて説明した。
ヤン氏は 2020年民主党予備選挙でわずか0.45%の票しか獲得できなかったが、バイデン政権下の商務長官の地位を埋めるための潜在的なリストに入っている。
