ゲンスラー議長はSECが仮想通貨貸付会社を規制すべきと語る

SECは貸付会社の登録を目指す

SEC（米国証券取引委員会）議長は、規制当局が仮想通貨貸付市場を非常に注意深く監視していることを示し、仮想通貨貸付会社はSECへの登録を余儀なくされる可能性があると述べている事が分かった。

CNBC「SEC Chair Gary Gensler on crypto: I’m neutral on the technology but not on investor protections」より動画引用

SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長はCNBCによる取材の中で、仮想通貨貸付会社は、数十万または数百万の顧客債券をまとめて再貸し出す投資会社かもしれないと語っている。これらの活動はおそらく、企業をSECの管轄下に置くとみられており、同議長は投資会社や銀行のように聞こえるかもしれないと語っている。

同議長は、貸付会社が10%もの高いリターンを提供していると指摘しており、SECは、企業がこのような高いオファーをどのように行うか、そして「それらの約束の背後にあるもの」を見つけることを目的としていると述べている。そのため、SECは仮想通貨貸付会社に証券法に基づいて登録させることを目指しており、SECは、公衆を保護するために仮想通貨業界と協力するだろう、とゲンスラー議長は語っている。

ゲンスラー議長はCelsiusへの明言を避ける

CNBCは、今月破産を申請したCelsiusの失敗を踏まえ、SECが「これらとの和解と取引継続」を追求するかどうかを同議長に尋ねている。

同議長はその質問に対する直接的な明言は避けたものの、上記の説明をしており、これは、すべての仮想通貨貸付会社がSECの範囲に含まれる可能性があることを示唆している。SECはおそらくCelsiusを調査しており、アラバマ証券委員会のジョセフ・ボルグ（Joseph Borg）局長は6月、SECは撤退を一時停止する決定についてCelsiusと連絡を取っていると述べた。

Celsiusに酷似するVoyager Digitalと3ACの2社の失敗についても目を向けている。仮想通貨ヘッジファンド3AC（ThreeArrowsCapital）は7月1日（金曜日）に破産を申請し、貸付会社Voyager Digitalは7月5日（火曜日）に破産を申請している。なお、SECは両社の破産申請がされて以降、どちらの会社の調査も公表していない。