SBIリップルアジア、東武トップツアーズとトークン化決済開発で覚書を締結| NEXTMONEY

SBIリップルアジアが東武トップツアーズとトークン化決済開発で提携

SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）は、東武トップツアーズと提携し、クローズドループ決済エコシステムの構築を目指していくことがわかった。

2025年9月30日（火曜日）付けの公式発表によると、両社は新たな決済プラットフォーム構築に関する覚書を締結。東武鉄道の旅行子会社で、大手旅行・観光事業者である東武トップツアーズは、業界における影響力を活かし、パートナーの獲得、提携店舗ネットワークの構築、新トークンと機能的に連携したNFT（非代替性トークン）を活用したマーケティング施策の展開をする。

この合意に基づき、SBIリップルアジアは、パートナー企業や団体向けにカスタマイズされた独自のトークンをXRP Ledger（XRPL）で発行。この提携により、観光地やブランドごとに独自トークンを発行し、購買力をデジタルファンエンゲージメントや地域密着型の旅行体験に結び付けていく。

なお、両社は2026年上半期のサービス開始を目指しているとのことだ。

観光、災害救援、地域支援などのユースケース

覚書では、理論的な応用範囲を超えたさまざまなユースケースが概説されており、観光分野では、特定の目的地に地理的にロックされたトークンを発行し、街全体または商店街全体のデジタル通貨として機能する。

このプラットフォームは、「地域観光」、「災害復興と地域活性化」、「スポーツや文化イベント」の3つの主要なユースケースを想定。SBIリップルアジアは、これにより旅行者のキャッシュレス体験が効率化され、観光客の支出が地域経済内で循環し続けると主張しており、取引はデジタル記念品や割引券として機能するNFTと組み合わせ、一度の訪問とリピート利用を結び付けていく。

両社によると、寄付金は被災地でのみ使用可能なトークンとして発行され、レストランや商店などの地元企業に直接資金が届けられる。このような形態にすることで、支援金が全国チェーン店やオンライン小売業者に流出するのを防ぎ、草の根レベルの経済復興を促進するための透明性が高く、的を絞った方法が提供可能となる。

さらに、このプラットフォームはファンエコノミー向けに設計されており、スポーツチーム、アーティスト、文化機関は、独自ブランドトークンの発行ができる。これらはグッズや売店などで利用でき、NFTはプログラム可能な会員カードとして機能する。ファンの支出に応じた特別体験や特典が提供され、新たな収益源が生まれ、ファンのロイヤルティが深まると期待されている。