グローバル金融ネットワークの変革を目指す動き
国際送金ネットワークを担う SWIFT は、Sibos 2025でブロックチェーンベースの新台帳を発表した。
Chainlink（チェーンリンク）やConsenSys（コンセンシス）と連携し、世界の銀行をオンチェーン金融に接続して国際決済の効率と透明性を高める構想だ。従来の決済レールを生かしつつ、スマートコントラクトで取引の記録と検証を自動化。急拡大するステーブルコインに対抗し、24時間365日の即時国際取引を実現する狙いもある。
規制要件に対応するため、ISO 20022 （※1）メッセージングを統合し、コンプライアンス情報を台帳に組み込む設計とした。ConsenSysのLineaを用いたテストでは、ゼロ知識証明で処理のスピードとプライバシーの両立を検証している。
外国送金で使われるSWIFTメッセージ形式が、現MT形式から2025年11月までにISO20022形式へ移行することで、ISO（国際標準化機構）が定めた、金融サービスに関するデータフォーマットの共通化・標準化を目指す国際標準規格
SWIFTの新台帳の仕組みと狙い
SWIFTが発表した新台帳は、ステーブルコイン市場に対抗する銀行インフラの進化と位置づけられる。
ドル連動型トークンが主流の市場はすでに3,000億ドル規模となり、既存の国際決済に大きな影響を与えており、SWIFTは法定通貨に基づく規制対応型の代替手段を提供することで、自らのネットワーク価値を高める戦略を取っている。
Chainlinkとの長年の協業
SWIFTとChainlinkは約10年の協業実績を持ち、クロスチェーン相互運用性プロトコル（CCIP）を通じてプライベートチェーンとパブリックチェーン間のトークン転送を実証してきた。
UBS、Citi、BNY Mellon、Euroclear、Franklin Templetonといった大手機関とトライアルを実施し、SWIFTの既存ネットワークを介してトークン化資産を決済できることを示している。Chainlinkのオラクルを統合することで、金融機関はトークン化資産を安全に発行、移転、決済でき、導入コストやコンプライアンス負担を軽減できるとされる。
We are excited to announce a major industry milestone in a global corporate actions initiative led by Chainlink in collaboration with 24 of the world’s largest financial organizations, including Swift (@swiftcommunity), DTCC (@The_DTCC), and Euroclear (@EuroclearGroup).… pic.twitter.com/NkymfGWNqE
— Chainlink (@chainlink) September 29, 2025
コーポレートアクション改革と580億ドルのコスト削減
SWIFTはさらに、Chainlink、Euroclear、DTCC、UBS、DBS銀行などと協力し、配当、合併、株式分割といったコーポレートアクション処理を近代化するプロジェクトを進めている。
従来はPDFやプレスリリースを経由する非効率な仕組みに依存し、遅延や改ざん、情報損失のリスクを抱えていた。世界全体で年間580億ドルのコストが発生し、依然として75％の金融機関が手作業による照合を続けているのが実情だ。
期待と課題
新システムはChainlinkのオラクル、AI（人工知能）、ブロックチェーンを組み合わせて「ゴールデンレコード」と呼ばれる検証済みの単一データを生成し、SWIFTのISO 20022メッセージングを通じて各機関に共有する。
テストでは100%の精度を示し、多言語の情報配布が従来の24~48時間から数分に短縮された。支持者は、調整コスト削減と透明性向上、プログラム可能な決済の普及を期待する。一方、批評家は統合コストやオペレーショナルリスク、法的確定性の課題を指摘している。SWIFTはこれらを認識し、段階的展開と既存法制度との適合を重視するとしている。最終的にこの取り組みは、ステーブルコインに代わる選択肢を提示し、オンチェーン金融と従来型金融の融合を加速させる可能性を持っている。
