SEC、仮想通貨ETF申請を一斉撤回要求 新ルールで市場に変化

SECの決定を象徴するETFと主要仮想通貨のイメージ

ライトコインやリップルなど主要銘柄に影響

SEC(米証券取引委員会)は2025年9月17日(水曜日)、商品ベースETF(上場投資信託)の一般上場基準を承認したことを受け、ライトコイン(Litecoim/LTC)、リップル(Ripple/XRP)、ソラナ(Solana/SOL)、カルダノ(Cardano/ADA)、ドージコイン(Dogecoin/DOGE)に関連するスポットETFの19b-4(※1)申請について、発行体に撤回を要請した。

日本語訳:
SECは、LTC、XRP、SOL、ADA、DOGEのETF発行者に対し、19b-4提出書類の撤回を要請しました。これにより、これらの提出書類は不要となります。撤回は早ければ今週中にも開始される可能性があると伝えられています。
(※1)19b-4とは…
自主規制団体による規則変更案申請書類で、イーサリアムETFを承認するために必要な重要な手続きの一つ

個別審査に依存していた従来の枠組みから、標準化されたルールに基づく上場へと移行するもので、手続きの簡素化と導入の加速が見込まれる。

撤回の理由と新ルールの要点

新たな一般上場基準により、各銘柄ごとに19b-4を提出して最長240日待つ手間は不要になる。

取引所は、あらかじめ定められた要件を満たすことで、上場プロセスに直接進める。SECは、仮想通貨商品の導入に安定した土台を提供し、オンチェーン資本市場の発展を促すことを狙いとしている。CFTC(米国商品先物取引委員会)との協調も進められており、共同ラウンドテーブルなどを通じて監督体制の調和が図られてきた。

対象銘柄と発行体の対応

撤回要請の対象はLTC、XRP、SOL、ADA、DOGEの各スポットETFで、発行体は、個別の19b-4から汎用(はんよう)基準への切り替えに合わせ、申請の修正と撤回手続きを進める見通しだ。10月中旬には複数のスポットETFの最終期限が控えており、一般基準の適用に基づく上場準備が並行して進む。

今後の市場と投資家への影響

汎用基準への移行で審査は効率化し、新しいETFが出やすくなるとの見方が広がっている。一方で、米政府の予算問題に伴う運営停止リスクなど、外部要因による不確実性は残る。上場時期は依然として当局の判断に委ねられる部分が大きく、スケジュールの読みづらさは当面続きそうだ。

注目ポイント

一般上場基準に沿った最初の事例がどの銘柄になるか、撤回後の再申請や上場手続きがどの程度速く進むか、そして市場の需給がどのように反応するかが焦点となる。短期の価格変動に流されず、開示内容と上場要件の充足状況を丁寧に確認したい。

 

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2022年1月から仮想通貨を触り始め、みるみるうちにNFTにのめり込んでいった。 現在はWeb3とECの二刀流で生計を立てている 得意なのは喋る事、好きな食べ物はカレー、好きなゲームは格闘ゲーム