タイの銀行が高コスト効率資金調達のためのトークン発行を支援
タイのカシコン銀行（Kasikorn Bank PCL、※旧呼称：タイ農民銀行）は、企業向けにデジタル資産の資金調達オプションを提供し、トークン発行について顧客にアドバイスしていると伝えられている事が分かった。
同銀行は、企業向けのデジタル資産資金調達の選択肢に道を切り開いていると伝えられており、同銀行の共同社長であるピピット・アネアクニティ（Pipit Aneaknithi）氏はブルームバーグとのインタビューの中で次のように語っている。
一部の顧客に対し、資金調達のためにトークンを発行するようアドバイスしています。
タイ銀行の資金調達に関する仮想通貨アドバイザリー
これは、10月に認可されたデジタル資産取引所Satang Corp.を買収した後のタイの銀行にとって、新たな大胆な一歩となる。
この開発は、従来の金融機関が仮想通貨取引に統合されたことを示唆しており、業界でいくつかの注目を集めた崩壊を受けて、規制当局が仮想通貨の枠組みを構築するために慎重なアプローチをとっているため、これは特にまれと言える。
一方、カシコン銀行は、ブロックチェーンと仮想トークン保管サービスの専門部門を設立しており、貸し手はアネアクニティを銀行全体のデジタル戦略の再構築の最前線に置いている。
タイの金融業者はデジタルトークンに可能性を見いだす
アネクニティ氏は、従来のプラットフォームと比較して非常にコスト効率の高いデジタル資産エコシステムの開発に真剣に取り組んでいると主張している
同氏が従来の融資や株式販売と比較したトークン発行の費用対効果を強調したことから、同銀行はデジタル資産に注力している事が浮き彫りになった。また、同氏は、利回りの高い取引可能なトークンを提供する企業を構想しているという。
一方、タイは2024年1月1日から所得税法の全面改正を予定しており、この改正は仮想通貨取引、オフショア口座、国際株式仲介業者からの収益に影響を与える事が予想されている。
今後の規制にもかかわらず、仮想通貨大手バイナンス（Binance）は2023年11月にタイで事業を開始。同取引所は、ガルフ・エナジー・デベロップメントとの提携後、東南アジア地域に進出し、合弁会社ガルフ・バイナンス社は先月、タイSEC（タイ証券取引委員会）から同国で仮想通貨交換サービスを開始する承認を得ている。
