コインベースが7年ぶりにハワイに復帰
大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、仮想通貨規制の緩和により、7年ぶりにハワイに再進出した事が分かった。
Aloha, Hawaii https://t.co/rB5GjkLtzU
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) August 13, 2024
同取引所は、州による仮想通貨規制の改善を受け、ハワイに復帰した。不明確な規制により追い出されたものの、この度、仮想通貨政策の改善により復帰。同取引所は業界のより明確なルールを追求することに高い親和性を持っており、ハワイの規制の変化は、より仮想通貨に優しい環境の兆しとみられている。
同取引所は、DFI（Division of Financial Institutions：州金融機関局）の厳格な金融規則により、2017年にハワイから去っている。当時、仮想通貨会社は送金ライセンスが必要で、顧客のために保有するすべての仮想通貨の価値と同額の現金準備金を保持しなければならならず、これらの要件により、同取引所や他の企業は事業運営が困難になり、同州から撤退を余儀なくされた。
ハワイの住民は、上場企業を通じてデジタル資産にアクセスすることに長い間強い関心を示しており、同取引所は、当時この地域の規制枠組みが不明確だったため、制限に直面していた。ポール・グレワル（Paul Grewal）CLO（Chief Learning Officer：最高人材・組織開発責任者）を含む同取引所幹部が、法令に基づく仮想通貨規制を引き続き推進していることは注目に値する。
この最新の展開は、同取引所とハワイ州の両方にとって重要なマイルストーンであり、ハワイの住民は、多数の仮想通貨を含む一連の仮想通貨サービスにもアクセスできるようになる。また、定期的な購入の設定や、報酬の獲得、価格追跡、ステーキング、資産の国際転送もできるとのことだ。
新しい規則、新しい機会
2024年6月、DCCA（Department of Commerce and Consumer Affairs：ハワイ州商務消費者局）は、仮想通貨企業が州内で事業を運営するために送金ライセンスを取得する必要がなくなったと発表した。
この変更により、Coinbase などの仮想通貨企業がハワイ市場に復帰できるようになり、現在、住民は定期的な購入の設定や、報酬の獲得、価格追跡、ステーキング、資産の国際転送、高度な機能を備えた500を超える仮想通貨取引ペアなど、幅広いサービスにアクセスできる。
ハワイがデジタル資産に対する姿勢を更新するにつれて、同州は世界の仮想通貨エコシステムでより大きな役割を果たすことになり、住民にこの急成長中の業界に参加する新しい機会を提供する可能性がある。コインベースの復帰は、SEC（米国証券取引委員会）が新しい問題に対処し続ける中、取引所とより広範な仮想通貨コミュニティの両方にとって前向きな兆候と言える。
